VeritasChain
【VeritasChain】世界初※ SNSが破壊する「コンテンツの真正性証明」を守る - C2PA原本保管型検証リンク共有プラットフォーム「C2PA Online」提供開始
2026年03月05日
VeritasChain
世界初※、C2PA署名付き原本をバイト同一で保管し、誰でもアクセス可能な検証パーマリンクを発行。AIディープフェイクが横行する世界で、信頼できるグローバル・メディア・プラットフォームを目指して。
VeritasChain株式会社（代表取締役：上村十勝、東京都渋谷区、以下「当社」）は、デジタルコンテンツの真正性を暗号学的に検証・保全するプラットフォーム「C2PA Online」（ https://c2pa.online ）の提供を開始いたします。
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C2PA Onlineは、C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）署名付きのメディアファイルを再エンコードせずバイト同一で永久保管し、誰でもアクセス可能な公開検証パーマリンクを発行する、世界初※のプラットフォームです。
フォトジャーナリスト、報道機関、プロ写真家、コンテンツクリエイターが、SNSへの投稿時に失われてしまうコンテンツの暗号学的来歴証明を、第三者が検証可能な形で永続的に保全することを可能にします。
※ C2PA署名付き原本のバイト同一保管、サーバー側暗号学的検証、公開検証パーマリンク発行、C2PA必須ゲート、WORM不変ストレージの5機能を組み合わせたコンテンツ共有プラットフォームとして世界初。複数の独立した調査機関による網羅的調査（英語・日本語文献、主要SNS公式発表、C2PA仕様文書v1.0～v2.3、CAI公式情報、技術文献、学術データベース等を対象）に基づく。2026年3月時点。
※ 本サービス（c2pa.online）は、C2PA標準化団体（c2pa.org）およびContent Authenticity Initiative（CAI）とは独立したサービスです。C2PA団体との提携・推薦関係はありません。C2PAオープン標準を活用したサービスであり、C2PA標準自体の策定・管理には関与しておりません。
◼️ 背景：95%以上の主要SNSがC2PAメタデータを破壊している
AI生成コンテンツの急速な普及により、デジタルメディアの真偽を見分けることは喫緊の課題です。
この問題に対し、Adobe・Microsoft・Google・BBC・Intel・Truepic等が策定したオープン標準C2PAは、カメラやソフトウェアがコンテンツに暗号学的署名を埋め込み、「誰が・いつ・何を・どのように」作成したかを証明する仕組みを提供しています。
Content Authenticity Initiative（CAI）には現在6,000以上の組織が参加し、Sony α9 III / α1、Leica M11-P、Nikon Z9 / Z6 III等のプロ用カメラや、Adobe Photoshop / Lightroom / Firefly等の主要ソフトウェアがC2PA署名に対応しています。
2026年2月にはC2PA仕様v2.3がリリースされ、ライブ動画対応や新ファイルタイプのサポートが追加されるなど、エコシステムは急速に拡大しています。
しかし、深刻な構造的問題が存在します。
主要SNSの95%以上が、画像のアップロード時にファイルを再エンコードし、C2PAメタデータを完全に破壊しています。
技術評論家Tim Brayは2025年9月の分析で「今日、全てのソーシャルネットワークは全ての写真メタデータを除去している」と指摘し、World Privacy Forumの同月の報告書でも「C2PAの複数の実装者がメタデータ除去をC2PAの有効性と堅牢性に対する障害として認めている」と警告しています。
TOPPANデジタルが2024年に実施した実証実験でも「ほとんどのSNSは、画像圧縮によりC2PA規格に準拠した来歴情報の欠落が起きる」ことが確認されています。
各プラットフォームの対応状況を具体的に見ると、Facebook / Instagram / Threads（Meta）は2024年9月にC2PA運営委員会に参加し、アップロード時にC2PAメタデータを読み取って「AI Info」ラベルに反映していますが、画像自体は再エンコードされC2PAマニフェストは破壊されます。
TikTokは2024年5月に主要SNSとして世界で初めてC2PA標準をサポートし、AI生成コンテンツの自動ラベリングを実施（2025年上半期で約550万件）していますが、アップロードされた原本のC2PAメタデータは再エンコードにより保持されません。
LinkedInは2024年5月にC2PAサポートを展開し、CRアイコンによる来歴詳細表示では現時点で最も先進的なSNSですが、ファイルのバイト同一保存は確認されていません。
X（旧Twitter）はC2PA運営委員会の創設メンバーでありながら、C2PAメタデータの読み取り・表示ともに非対応で、アップロード時にメタデータを完全に除去します。
YouTubeはC2PA v2.1以降の動画に「カメラで撮影」ラベルを表示しますが、動画は再エンコードされます。BlueskyおよびMastodonはC2PA非対応で、メタデータを完全に除去します（Mastodonでは2025年6月にC2PA保持の機能要望が出されましたが、未実装のままです）。
ここで強調すべきは、C2PAメタデータを「読み取る」ことと「保持する」ことは根本的に異なるという点です。
既存SNSが行っているのは「読み取ってラベル表示する」ことに過ぎず、暗号学的に署名されたC2PAマニフェスト自体は画像処理パイプラインで破壊されています。ユーザーが独立して暗号学的検証を行うことはできません。
◼️ C2PA Onlineの5つのコア機能
C2PA Online
C2PA Onlineは、以下の5つの機能を統合した来歴認証ネイティブ設計のプラットフォームです。当社の調査では、この5機能すべてを組み合わせた共有プラットフォームは他に確認されていません。
第1に、C2PA署名付き原本のバイト同一永久保管です。
アップロードされたファイルは一切の再エンコード・再圧縮・リサイズを行わず、バイト単位で完全に同一の状態で保管されます。
C2PAマニフェストに含まれるデジタル署名、証明書チェーン、ハッシュ値、タイムスタンプがすべて原本のまま維持されるため、いつでも独立した暗号学的検証が可能です。
第2に、誰でもアクセス可能な公開検証パーマリンクの発行です。
アップロードされたメディアには、固有の検証パーマリンクが自動発行されます。
このURLは永続的に有効であり、アカウント登録なしで誰でもアクセスできます。
報道記事やSNS投稿にこのリンクを添えるだけで、第三者がコンテンツの暗号学的来歴を独立して確認できます。
第3に、サーバー側での完全な暗号学的検証です。
アップロード時に、ECS Fargate上で稼働するc2patoolによりC2PAマニフェストの包括的な暗号学的検証を自動実行します。
証項目は、デジタル署名の正当性、証明書チェーンの有効性（CRL/OCSPによる失効確認を含む）、ハッシュ値照合による改ざん検出、編集チェーンの整合性、RFC 3161タイムスタンプの検証です。
第4に、C2PA必須ゲートです。
C2PA署名のないファイルはアップロードを受け付けません。
これにより、プラットフォーム上のすべてのコンテンツが暗号学的来歴証明を持つことが保証されます。
第5に、WORM不変ストレージによる改ざん防止です。
本番環境ではWORM（Write Once, Read Many）ストレージを採用し、保管後のファイル改ざんを技術的に不可能にしています。
◼️ C2PA仕様の進化とC2PA Onlineの補完的位置づけ
C2PA Online
C2PA仕様v2.1（2024年9月）で導入された「Soft Binding」は、不可視電子透かしや知覚ハッシュにより、SNSでの再エンコード後もC2PAマニフェストを回復する仕組みです。
DigiMarcが初の実装を実証し、Adobeも「Durable Content Credentials」として推進しています。
C2PA Onlineの「原本保管＋パーマリンク」アプローチは、このSoft Bindingとは補完的なソリューションです。
Soft Bindingが「破壊された後に回復する」のに対し、C2PA Onlineは「そもそも破壊されない原本を保管する」アプローチです。Soft Bindingエコシステムがまだ黎明期にある現在、C2PA Onlineはより即座に実用的な解決策を提供します。
◼️「Provenance ≠ Truth」- 来歴と真実は異なる
詳細画面
C2PA Onlineは、コンテンツの「来歴（Provenance）」を暗号学的に検証するサービスであり、コンテンツの「内容の真実性（Truth）」を保証するものではありません。
「誰が、いつ、どの機材で、どのような編集を経て作成したか」を改ざん不可能な形で証明しますが、写真や動画が映す事象が真実であることの保証は行いません。この区別はUI上でも明示的に表示し、ユーザーの誤解を防ぐ設計としています。
◼️ 対応機器・ソフトウェアおよびターゲットユーザー
C2PA Onlineは、C2PA対応カメラ（Sony αシリーズ、Leica M11-P、Nikon Zシリーズ、富士フイルムGFX/Xシリーズ等）やC2PA対応ソフトウェア（Adobe Photoshop / Lightroom / Firefly、Qualcomm Snapdragon搭載デバイスのC2PA対応アプリ等）で作成されたメディアをそのままアップロードいただけます。
対応フォーマットはJPEG、PNG、WebP、TIFF、RAWです。
主なターゲットユーザーは、紛争地・選挙・災害現場の素材を暗号学的に証明したいフォトジャーナリスト・報道カメラマン、入手素材の来歴を第三者検証可能な形で保全したい報道機関・メディア、作品のオリジナリティを暗号学的に保護したいプロ写真家・クリエイター、そして素材の信頼性を確認しブランドセーフティを確保したい企業・広告代理店です。
EU AI法（第50条、2026年8月2日期限）がAI生成コンテンツの透明性を厳格に要求する中、来歴証明の保全は規制対応の観点からもますます重要になっています。
◼️ 技術基盤
C2PA Onlineは、Amazon Web Services上に構築されたインフラストラクチャを基盤としています。検証エンジンにはECS Fargate上のc2patoolとStep Functionsによるワークフロー制御を採用し、ストレージにはS3 Object Lock（WORM）による不変保管とKMS暗号化を組み合わせています。
セキュリティはWAFによるBot対策、CloudTrailによる監査ログ、VPC内プライベートサブネットでの処理実行を含む包括的な対策を実施しています。
AI判定ラベル
また、AI判定ラベル機能を有し、AI画像にラベリングされます。
◼️ コンパニオンアプリ「VeraSnap」（今後提供予定）
当社は、iOS/Android対応カメラアプリ「VeraSnap」の対応を予定しています。
当社策定のオープン仕様「Capture Provenance Profile（CPP）」に準拠し、Apple Secure Enclaveを利用したES256デジタル署名、RFC 3161タイムスタンプ、Face ID/Touch IDによる生体認証バインディングなど、C2PAカメラを持たないスマートフォンユーザーにも暗号学的来歴証明を提供します。
AppStore: https://apps.apple.com/jp/app/verasnap/id6757994770
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=org.veritaschain.verasnap
◼️ 今後の展開
当社は、C2PA対応カメラユーザーを対象とした招待制ベータ版の実施、報道機関向け機能（速報アラート、法人API、CMS連携）の拡充、動画ファイル（MP4/MOV）のC2PA検証・保管対応、VeraSnap連携、そして多言語・多通貨対応によるグローバル展開を順次進めてまいります。
◼️ 会社概要・お問い合わせ
会社名： VeritasChain株式会社 （https://veritaschain.org/）
代表取締役：上村 十勝
開発責任者：豊島 拓馬
サービス名： C2PA Online
URL： https://c2pa.online
事業内容： デジタルコンテンツの真正性検証プラットフォームの開発・運営
広報お問い合わせ： info@c2pa.online
本プレスリリースに記載された製品名・ブランド名は、各社の商標または登録商標です。
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世界初※、C2PA署名付き原本をバイト同一で保管し、誰でもアクセス可能な検証パーマリンクを発行。AIディープフェイクが横行する世界で、信頼できるグローバル・メディア・プラットフォームを目指して。
VeritasChain株式会社（代表取締役：上村十勝、東京都渋谷区、以下「当社」）は、デジタルコンテンツの真正性を暗号学的に検証・保全するプラットフォーム「C2PA Online」（ https://c2pa.online ）の提供を開始いたします。
詳細を見る
C2PA Onlineは、C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）署名付きのメディアファイルを再エンコードせずバイト同一で永久保管し、誰でもアクセス可能な公開検証パーマリンクを発行する、世界初※のプラットフォームです。
フォトジャーナリスト、報道機関、プロ写真家、コンテンツクリエイターが、SNSへの投稿時に失われてしまうコンテンツの暗号学的来歴証明を、第三者が検証可能な形で永続的に保全することを可能にします。
※ C2PA署名付き原本のバイト同一保管、サーバー側暗号学的検証、公開検証パーマリンク発行、C2PA必須ゲート、WORM不変ストレージの5機能を組み合わせたコンテンツ共有プラットフォームとして世界初。複数の独立した調査機関による網羅的調査（英語・日本語文献、主要SNS公式発表、C2PA仕様文書v1.0～v2.3、CAI公式情報、技術文献、学術データベース等を対象）に基づく。2026年3月時点。
※ 本サービス（c2pa.online）は、C2PA標準化団体（c2pa.org）およびContent Authenticity Initiative（CAI）とは独立したサービスです。C2PA団体との提携・推薦関係はありません。C2PAオープン標準を活用したサービスであり、C2PA標準自体の策定・管理には関与しておりません。
◼️ 背景：95%以上の主要SNSがC2PAメタデータを破壊している
AI生成コンテンツの急速な普及により、デジタルメディアの真偽を見分けることは喫緊の課題です。
この問題に対し、Adobe・Microsoft・Google・BBC・Intel・Truepic等が策定したオープン標準C2PAは、カメラやソフトウェアがコンテンツに暗号学的署名を埋め込み、「誰が・いつ・何を・どのように」作成したかを証明する仕組みを提供しています。
Content Authenticity Initiative（CAI）には現在6,000以上の組織が参加し、Sony α9 III / α1、Leica M11-P、Nikon Z9 / Z6 III等のプロ用カメラや、Adobe Photoshop / Lightroom / Firefly等の主要ソフトウェアがC2PA署名に対応しています。
2026年2月にはC2PA仕様v2.3がリリースされ、ライブ動画対応や新ファイルタイプのサポートが追加されるなど、エコシステムは急速に拡大しています。
しかし、深刻な構造的問題が存在します。
主要SNSの95%以上が、画像のアップロード時にファイルを再エンコードし、C2PAメタデータを完全に破壊しています。
技術評論家Tim Brayは2025年9月の分析で「今日、全てのソーシャルネットワークは全ての写真メタデータを除去している」と指摘し、World Privacy Forumの同月の報告書でも「C2PAの複数の実装者がメタデータ除去をC2PAの有効性と堅牢性に対する障害として認めている」と警告しています。
TOPPANデジタルが2024年に実施した実証実験でも「ほとんどのSNSは、画像圧縮によりC2PA規格に準拠した来歴情報の欠落が起きる」ことが確認されています。
各プラットフォームの対応状況を具体的に見ると、Facebook / Instagram / Threads（Meta）は2024年9月にC2PA運営委員会に参加し、アップロード時にC2PAメタデータを読み取って「AI Info」ラベルに反映していますが、画像自体は再エンコードされC2PAマニフェストは破壊されます。
TikTokは2024年5月に主要SNSとして世界で初めてC2PA標準をサポートし、AI生成コンテンツの自動ラベリングを実施（2025年上半期で約550万件）していますが、アップロードされた原本のC2PAメタデータは再エンコードにより保持されません。
LinkedInは2024年5月にC2PAサポートを展開し、CRアイコンによる来歴詳細表示では現時点で最も先進的なSNSですが、ファイルのバイト同一保存は確認されていません。
X（旧Twitter）はC2PA運営委員会の創設メンバーでありながら、C2PAメタデータの読み取り・表示ともに非対応で、アップロード時にメタデータを完全に除去します。
YouTubeはC2PA v2.1以降の動画に「カメラで撮影」ラベルを表示しますが、動画は再エンコードされます。BlueskyおよびMastodonはC2PA非対応で、メタデータを完全に除去します（Mastodonでは2025年6月にC2PA保持の機能要望が出されましたが、未実装のままです）。
ここで強調すべきは、C2PAメタデータを「読み取る」ことと「保持する」ことは根本的に異なるという点です。
既存SNSが行っているのは「読み取ってラベル表示する」ことに過ぎず、暗号学的に署名されたC2PAマニフェスト自体は画像処理パイプラインで破壊されています。ユーザーが独立して暗号学的検証を行うことはできません。
◼️ C2PA Onlineの5つのコア機能
C2PA Online
C2PA Onlineは、以下の5つの機能を統合した来歴認証ネイティブ設計のプラットフォームです。当社の調査では、この5機能すべてを組み合わせた共有プラットフォームは他に確認されていません。
第1に、C2PA署名付き原本のバイト同一永久保管です。
アップロードされたファイルは一切の再エンコード・再圧縮・リサイズを行わず、バイト単位で完全に同一の状態で保管されます。
C2PAマニフェストに含まれるデジタル署名、証明書チェーン、ハッシュ値、タイムスタンプがすべて原本のまま維持されるため、いつでも独立した暗号学的検証が可能です。
第2に、誰でもアクセス可能な公開検証パーマリンクの発行です。
アップロードされたメディアには、固有の検証パーマリンクが自動発行されます。
このURLは永続的に有効であり、アカウント登録なしで誰でもアクセスできます。
報道記事やSNS投稿にこのリンクを添えるだけで、第三者がコンテンツの暗号学的来歴を独立して確認できます。
第3に、サーバー側での完全な暗号学的検証です。
アップロード時に、ECS Fargate上で稼働するc2patoolによりC2PAマニフェストの包括的な暗号学的検証を自動実行します。
証項目は、デジタル署名の正当性、証明書チェーンの有効性（CRL/OCSPによる失効確認を含む）、ハッシュ値照合による改ざん検出、編集チェーンの整合性、RFC 3161タイムスタンプの検証です。
第4に、C2PA必須ゲートです。
C2PA署名のないファイルはアップロードを受け付けません。
これにより、プラットフォーム上のすべてのコンテンツが暗号学的来歴証明を持つことが保証されます。
第5に、WORM不変ストレージによる改ざん防止です。
本番環境ではWORM（Write Once, Read Many）ストレージを採用し、保管後のファイル改ざんを技術的に不可能にしています。
◼️ C2PA仕様の進化とC2PA Onlineの補完的位置づけ
C2PA Online
C2PA仕様v2.1（2024年9月）で導入された「Soft Binding」は、不可視電子透かしや知覚ハッシュにより、SNSでの再エンコード後もC2PAマニフェストを回復する仕組みです。
DigiMarcが初の実装を実証し、Adobeも「Durable Content Credentials」として推進しています。
C2PA Onlineの「原本保管＋パーマリンク」アプローチは、このSoft Bindingとは補完的なソリューションです。
Soft Bindingが「破壊された後に回復する」のに対し、C2PA Onlineは「そもそも破壊されない原本を保管する」アプローチです。Soft Bindingエコシステムがまだ黎明期にある現在、C2PA Onlineはより即座に実用的な解決策を提供します。
◼️「Provenance ≠ Truth」- 来歴と真実は異なる
詳細画面
C2PA Onlineは、コンテンツの「来歴（Provenance）」を暗号学的に検証するサービスであり、コンテンツの「内容の真実性（Truth）」を保証するものではありません。
「誰が、いつ、どの機材で、どのような編集を経て作成したか」を改ざん不可能な形で証明しますが、写真や動画が映す事象が真実であることの保証は行いません。この区別はUI上でも明示的に表示し、ユーザーの誤解を防ぐ設計としています。
◼️ 対応機器・ソフトウェアおよびターゲットユーザー
C2PA Onlineは、C2PA対応カメラ（Sony αシリーズ、Leica M11-P、Nikon Zシリーズ、富士フイルムGFX/Xシリーズ等）やC2PA対応ソフトウェア（Adobe Photoshop / Lightroom / Firefly、Qualcomm Snapdragon搭載デバイスのC2PA対応アプリ等）で作成されたメディアをそのままアップロードいただけます。
対応フォーマットはJPEG、PNG、WebP、TIFF、RAWです。
主なターゲットユーザーは、紛争地・選挙・災害現場の素材を暗号学的に証明したいフォトジャーナリスト・報道カメラマン、入手素材の来歴を第三者検証可能な形で保全したい報道機関・メディア、作品のオリジナリティを暗号学的に保護したいプロ写真家・クリエイター、そして素材の信頼性を確認しブランドセーフティを確保したい企業・広告代理店です。
EU AI法（第50条、2026年8月2日期限）がAI生成コンテンツの透明性を厳格に要求する中、来歴証明の保全は規制対応の観点からもますます重要になっています。
◼️ 技術基盤
C2PA Onlineは、Amazon Web Services上に構築されたインフラストラクチャを基盤としています。検証エンジンにはECS Fargate上のc2patoolとStep Functionsによるワークフロー制御を採用し、ストレージにはS3 Object Lock（WORM）による不変保管とKMS暗号化を組み合わせています。
セキュリティはWAFによるBot対策、CloudTrailによる監査ログ、VPC内プライベートサブネットでの処理実行を含む包括的な対策を実施しています。
AI判定ラベル
また、AI判定ラベル機能を有し、AI画像にラベリングされます。
◼️ コンパニオンアプリ「VeraSnap」（今後提供予定）
当社は、iOS/Android対応カメラアプリ「VeraSnap」の対応を予定しています。
当社策定のオープン仕様「Capture Provenance Profile（CPP）」に準拠し、Apple Secure Enclaveを利用したES256デジタル署名、RFC 3161タイムスタンプ、Face ID/Touch IDによる生体認証バインディングなど、C2PAカメラを持たないスマートフォンユーザーにも暗号学的来歴証明を提供します。
AppStore: https://apps.apple.com/jp/app/verasnap/id6757994770
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=org.veritaschain.verasnap
◼️ 今後の展開
当社は、C2PA対応カメラユーザーを対象とした招待制ベータ版の実施、報道機関向け機能（速報アラート、法人API、CMS連携）の拡充、動画ファイル（MP4/MOV）のC2PA検証・保管対応、VeraSnap連携、そして多言語・多通貨対応によるグローバル展開を順次進めてまいります。
◼️ 会社概要・お問い合わせ
会社名： VeritasChain株式会社 （https://veritaschain.org/）
代表取締役：上村 十勝
開発責任者：豊島 拓馬
サービス名： C2PA Online
URL： https://c2pa.online
事業内容： デジタルコンテンツの真正性検証プラットフォームの開発・運営
広報お問い合わせ： info@c2pa.online
本プレスリリースに記載された製品名・ブランド名は、各社の商標または登録商標です。
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