株式会社ワークポート
【働く時間調査】約8割が休息ルールを支持、独自導入で志望度6割増
2026年03月05日
株式会社ワークポート
～残業過多や隠れ拘束…不満解消に向けた企業の対応に焦点～
人材紹介業の株式会社ワークポート（本社：東京都品川区、福岡県福岡市博多区 代表取締役会長CEO：田村 高広）は、全国のビジネスパーソン549人（20代～40代・男女）を対象に、「働く時間」に関するアンケート調査を実施しました。
近年、終業から次の始業までに一定時間以上の休息を設ける「勤務間インターバル」や、休日・夜間の業務連絡への対応を拒否できる「つながらない権利」など、働く人の時間を守る制度をめぐる議論が続いています。
2026年4月の法改正では企業への一律の義務化は見送られ、制度整備は各社の判断に委ねられる形となりました。こうした現状を、働き手はどのように受け止めているのでしょうか。
本調査では、労働時間や休暇に対する満足度の実態とともに、休息ルールの在り方や企業の取り組みに対する働き手の意識を探りました。
＜調査結果サマリー＞
■ 働く時間に「満足」約6割。一方で約3人に1人が不満、最大理由は「残業過多」。
■ 約8割が法的な休息ルールの必要性を肯定。義務化見送りへの反応は賛否拮抗。
■ 独自に休息ルールを設ける企業は志望度6割増。働き手の企業選択に好影響。
一方で、「あまり満足していない」（23.7％）、「まったく満足していない（非常に不満である）」（15.1％）と回答した人は合わせて38.8％と、3人に1人を超える働き手が労働時間や休暇に対して何らかの課題を感じている実態が浮き彫りとなりました。
また、「その他」を選択した人からは、「定時ばかりで家族との時間は増えたが生活が苦しい」（40代・男性・製造）といった、労働時間を減らすことによる賃金への影響を不満視する声も挙がりました。さらに、「子どもの体調不良の際に休みにくい」（40代・女性・事務）など、個々の事情に応じた柔軟な休みが取りづらいとする意見も寄せられました。
一方で、「今のままでいい」（15.8％）、「不要（不便になる）」（3.5％）とする回答は2割弱にとどまりました。多くの働き手が、休息確保に関する一定の公的な枠組みを必要と感じていることがうかがえる結果となりました。
一方で、「妥当だと思う（企業の自主性に任せるべき）」とする声も38.8％と約4割におよびました。前段の結果が示す通り、休息ルールの必要性は感じつつも、一律の義務化より各社の判断による柔軟な運用を求める層も一定数存在することが明らかになりました。
一方で、志望度が「下がる（融通が利かなそうで不安）」とした人はわずか4.7％と、懸念の声は極めて限定的でした。
今回の調査では、働き手の多くが労働時間や休暇のあり方に一定の納得感を持つ一方で、依然として長時間労働や「隠れ拘束」にストレスを抱える層も少なくない現状が明らかになりました。また、休息ルールの必要性を支持する声が多数を占める一方で、義務化については反応が二分するなど、制度への受け止めは一様ではないことも浮き彫りとなりました。
法による一律の整備が見送られた今、休息の確保をどのように進めるかは各企業の判断に委ねられています。制度整備の行方とあわせ、企業の自主的な取り組みの在り方が、今後問われていくことになりそうです。
■調査概要
調査内容 ：働く時間と休息ルールに関する意識調査
調査機関 ：自社調査
調査対象 ：当社を利用している全国のビジネスパーソン（20代～40代・男女）
有効回答 ：549人
調査期間 ：2026年2月18日～2月25日
調査方法 ：インターネット調査
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
株式会社ワークポート
■ワークポートについて
ワークポートは、「“次の一歩”に確信を。」というブランドコンセプトを掲げ、求職者と企業の新たな“一歩”を後押しする転職エージェントです。豊富な知見を持つキャリアのプロが求職者の強みや可能性を引き出し、多彩な求人情報と独自のマッチングシステムを駆使して、一人ひとりに最適な選択肢をご提案。面接日程などの各種調整も代行します。企業にとっては「第二の人事」となり、深い企業理解に基づくマッチ度の高い人材の紹介により事業成長に伴走。求職者と企業、双方へ迅速なコミュニケーションを提供し、スムーズな転職・採用活動の実現を支援します。
さらにワークポートは、全国47都道府県すべてに拠点を展開。どこでも「直接会える」転職エージェントとして、地域に精通した専門担当者がFace to Faceで対応します。全国の拠点から価値を提供し、地域経済、そして日本経済の活性化に貢献してまいります。
■会社概要
商号 ：株式会社ワークポート
代表者 ：代表取締役会長CEO 田村 高広、代表取締役社長COO 林 徹郎
本社所在地 ：【東京】〒140-0002 東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー6F
【福岡】〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前4-4-15 博多駅前H44ビル7F
設立 ：2003年3月
事業内容 ：人材紹介サービス（有料職業紹介事業 許可番号：13-ユ-040590）
人材育成サービス
公共事業受託サービス
従業員数 ：1,335名（2025年4月現在）
HP ：https://www.workport.co.jp/
◆山本耕史さん出演 CM公開中！
https://www.workport.co.jp/corporate/cm/
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～残業過多や隠れ拘束…不満解消に向けた企業の対応に焦点～
人材紹介業の株式会社ワークポート（本社：東京都品川区、福岡県福岡市博多区 代表取締役会長CEO：田村 高広）は、全国のビジネスパーソン549人（20代～40代・男女）を対象に、「働く時間」に関するアンケート調査を実施しました。
近年、終業から次の始業までに一定時間以上の休息を設ける「勤務間インターバル」や、休日・夜間の業務連絡への対応を拒否できる「つながらない権利」など、働く人の時間を守る制度をめぐる議論が続いています。
2026年4月の法改正では企業への一律の義務化は見送られ、制度整備は各社の判断に委ねられる形となりました。こうした現状を、働き手はどのように受け止めているのでしょうか。
本調査では、労働時間や休暇に対する満足度の実態とともに、休息ルールの在り方や企業の取り組みに対する働き手の意識を探りました。
＜調査結果サマリー＞
■ 働く時間に「満足」約6割。一方で約3人に1人が不満、最大理由は「残業過多」。
■ 約8割が法的な休息ルールの必要性を肯定。義務化見送りへの反応は賛否拮抗。
■ 独自に休息ルールを設ける企業は志望度6割増。働き手の企業選択に好影響。
■【働く時間の満足度】労働時間や休暇に「満足」61.2% 一方で、3人に1人以上は「不満」を抱える結果に
はじめに、対象者全員に現在の仕事における「実労働時間（残業含む）」や「休みの取りやすさ」に満足しているか聞いたところ、「満足している」（30.4％）、「どちらかといえば満足している」（30.8％）が合わせて61.2％となりました。一方で、「あまり満足していない」（23.7％）、「まったく満足していない（非常に不満である）」（15.1％）と回答した人は合わせて38.8％と、3人に1人を超える働き手が労働時間や休暇に対して何らかの課題を感じている実態が浮き彫りとなりました。
■【不満の理由】最多は「残業過多」の6割 次いで「有休の壁」や生活を侵食する「隠れ拘束」も
実労働時間や休みの取りやすさに「満足していない」と回答した人に理由を聞いたところ（複数回答可）、「残業過多・常態化」が61.5％で最多でした。次いで、「有休・連休が取りづらい」を選択した人が46.0％となり、「時間外の連絡（隠れ拘束）」があるとした人も36.6％と4割近くにのぼりました。また、「その他」を選択した人からは、「定時ばかりで家族との時間は増えたが生活が苦しい」（40代・男性・製造）といった、労働時間を減らすことによる賃金への影響を不満視する声も挙がりました。さらに、「子どもの体調不良の際に休みにくい」（40代・女性・事務）など、個々の事情に応じた柔軟な休みが取りづらいとする意見も寄せられました。
■【休息ルールの必要性】約8割が法的ルールを支持 「切実に必要」との声は3割超に
次に、対象者全員に「休息時間の確保」や「時間外の連絡禁止」などの法的ルールは、ご自身にとって必要だと思うか聞きました。その結果、「切実に必要」とする人が34.8％、「あったほうがいい」とする人が45.9％と、肯定的な意見は合わせて80.7％にのぼりました。一方で、「今のままでいい」（15.8％）、「不要（不便になる）」（3.5％）とする回答は2割弱にとどまりました。多くの働き手が、休息確保に関する一定の公的な枠組みを必要と感じていることがうかがえる結果となりました。
■【義務化見送りへの反応】「残念」46.3%に対し「妥当」38.8% 一律の保護か、柔軟な運用か
続いて、2026年4月の法改正で休息ルールの義務化が見送られたことについて、どのように感じているか聞いたところ、「残念に感じる」が46.3％と半数近くにのぼりました。一方で、「妥当だと思う（企業の自主性に任せるべき）」とする声も38.8％と約4割におよびました。前段の結果が示す通り、休息ルールの必要性は感じつつも、一律の義務化より各社の判断による柔軟な運用を求める層も一定数存在することが明らかになりました。
■【採用への影響】独自の休息ルール導入で約6割が「志望度向上」 休息への配慮が企業評価を左右
最後に、企業が独自の休息ルールを導入している場合、その企業への志望度に影響はあるか聞いたところ、「非常に高まる」（23.1％）、「やや高まる」（37.9％）を合わせて約6割が志望度に好影響があると回答しました。法的な強制がない中で、自律的に働き手の休息を尊重する企業の姿勢が評価される結果となっています。一方で、志望度が「下がる（融通が利かなそうで不安）」とした人はわずか4.7％と、懸念の声は極めて限定的でした。
今回の調査では、働き手の多くが労働時間や休暇のあり方に一定の納得感を持つ一方で、依然として長時間労働や「隠れ拘束」にストレスを抱える層も少なくない現状が明らかになりました。また、休息ルールの必要性を支持する声が多数を占める一方で、義務化については反応が二分するなど、制度への受け止めは一様ではないことも浮き彫りとなりました。
法による一律の整備が見送られた今、休息の確保をどのように進めるかは各企業の判断に委ねられています。制度整備の行方とあわせ、企業の自主的な取り組みの在り方が、今後問われていくことになりそうです。
■調査概要
調査内容 ：働く時間と休息ルールに関する意識調査
調査機関 ：自社調査
調査対象 ：当社を利用している全国のビジネスパーソン（20代～40代・男女）
有効回答 ：549人
調査期間 ：2026年2月18日～2月25日
調査方法 ：インターネット調査
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
株式会社ワークポート■ワークポートについて
ワークポートは、「“次の一歩”に確信を。」というブランドコンセプトを掲げ、求職者と企業の新たな“一歩”を後押しする転職エージェントです。豊富な知見を持つキャリアのプロが求職者の強みや可能性を引き出し、多彩な求人情報と独自のマッチングシステムを駆使して、一人ひとりに最適な選択肢をご提案。面接日程などの各種調整も代行します。企業にとっては「第二の人事」となり、深い企業理解に基づくマッチ度の高い人材の紹介により事業成長に伴走。求職者と企業、双方へ迅速なコミュニケーションを提供し、スムーズな転職・採用活動の実現を支援します。
さらにワークポートは、全国47都道府県すべてに拠点を展開。どこでも「直接会える」転職エージェントとして、地域に精通した専門担当者がFace to Faceで対応します。全国の拠点から価値を提供し、地域経済、そして日本経済の活性化に貢献してまいります。
■会社概要
商号 ：株式会社ワークポート
代表者 ：代表取締役会長CEO 田村 高広、代表取締役社長COO 林 徹郎
本社所在地 ：【東京】〒140-0002 東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー6F
【福岡】〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前4-4-15 博多駅前H44ビル7F
設立 ：2003年3月
事業内容 ：人材紹介サービス（有料職業紹介事業 許可番号：13-ユ-040590）
人材育成サービス
公共事業受託サービス
従業員数 ：1,335名（2025年4月現在）
HP ：https://www.workport.co.jp/
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