東洋製罐グループホールディングス株式会社
環境省「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」においてプラスチック製の容器包装を対象としたCFP算定ルールを策定
2026年03月05日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
ライフサイクル全体における算定範囲や算定基準などを明確化 脱炭素の推進および環境負荷の低減に貢献
東洋製罐株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：本多 正憲）、ZACROS株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：下田 拓）、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島 義斉）、TOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢 諭）、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（所在地：東京都港区、会長：小山 博敬、以下 プラ推進協）、PETボトル協議会（所在地：東京都中央区、会長：黒澤 和之）の6者は、環境省が行う「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参画し、2025年6月から、プラスチック製の容器包装を対象としたカーボンフットプリント（Carbon Footprint of Product、以下 CFP）の算定ルール策定に取り組んできましたが、この度、算定ルールおよび解説書が完成しました。
算定ルールでは、原材料の調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルを対象に、CFPの算定に含めるプロセスの範囲を明確化したほか、算定におけるエネルギーの取り扱いや、同一工場で複数製品を生産する場合の排出量の配分原則などについて定めています。
今後、関係事業者の皆さまと協働し、算定手法の共通化と、信頼性の高い環境情報の開示を目指します。また、プラスチック資源循環促進法に資する取り組みを通じて、プラスチック製の容器包装におけるサプライチェーン全体の脱炭素化推進および環境負荷の低減に貢献していきます。
策定したCFP算定ルール（左）と解説書（右）
■背景
脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、製品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス（GHG：Green House Gas）（※1）排出量をCO2排出量として換算した値であるCFPの算定および表示を通じた排出削減効果の見える化に関する取り組みが求められています。
環境配慮型の製品・サービスを開発する企業の取り組みが活発になる中で、企業が消費者に対して、より信憑性の高い情報を提供し、環境配慮型の製品・サービスを選びやすくする仕組み作りが不可欠です。
そこで2025年6月から、プラスチック製の容器包装に関わる6者が、環境省の「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参画し、プラスチック製の容器包装を対象としたCFPの算定ルールの策定に取り組んできました。
本事業において、6者間での具体化検討やプラ推進協の企業会員・団体会員を対象とした意見募集などを重ね、この度、算定ルールおよび解説書の策定が完了しました。これにより、原材料製造事業者を含むプラスチック製の容器包装のサプライチェーン全体における脱炭素の推進および、プラスチック資源循環促進法に資する取り組みを通じて、環境負荷の低減に貢献します。
■策定内容の概要
1.プラスチック製の容器包装のCFP算定ルール
原材料の調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルを対象に、CFPの算定に含めるプロセスの範囲を明確化しました。また、算定単位や、電気・燃料などのエネルギー使用量をどのレベルまで収集するかの範囲、その際に求められるデータ精度の基準（要求品質）、算定におけるエネルギーの取り扱い、同一工場で複数製品を生産する場合の排出量の配分原則などについても整理しています。
2.算定実務を支援する事例付き解説書
算定ルールに加え、この算定ルールの活用を補助するため、基本的な考え方や詳細な方法論を記載した解説書を作成しました。算定ルールの各項番に対応した詳細な解説や、実際の手順に沿った算定事例、計算方法などを掲載することで、幅広い企業や団体でCFP算定の導入が検討しやすい内容としました。
なお、算定ルールおよび解説書は、2026年3月5日に開催される環境省主催の「脱炭素経営フォーラム」で発表されるほか、現在、プラ推進協および環境省のホームページで公開されています。
プラ推進協HP：https://www.pprc.gr.jp/activity/cfp/index.html
環境省HP：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/cfp_calculation_02.html
■今後の目標
本算定ルールは、プラスチック製の容器包装のCFP算定における共通指針として策定したものです。今後、関係事業者の皆さまと協働し、算定手法の共通化と、信頼性の高い環境情報開示を目指します。
また、プラスチック資源循環促進法に資する取り組みを通じて、脱炭素の推進および環境負荷の低減に貢献し、消費者が環境に配慮した製品・サービスを選択しやすい社会の実現を目指します。
※1 温室効果ガス
地表から放射された赤外線を宇宙に逃がさず、大気中で吸収する性質を持つ物質として二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）など7種類が該当する。その温室効果ガスの排出量をCO2排出量相当に換算したもの。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
※東洋製罐株式会社は、東洋製罐グループホールディングス株式会社の連結子会社です。
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ライフサイクル全体における算定範囲や算定基準などを明確化 脱炭素の推進および環境負荷の低減に貢献
東洋製罐株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：本多 正憲）、ZACROS株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：下田 拓）、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島 義斉）、TOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢 諭）、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（所在地：東京都港区、会長：小山 博敬、以下 プラ推進協）、PETボトル協議会（所在地：東京都中央区、会長：黒澤 和之）の6者は、環境省が行う「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参画し、2025年6月から、プラスチック製の容器包装を対象としたカーボンフットプリント（Carbon Footprint of Product、以下 CFP）の算定ルール策定に取り組んできましたが、この度、算定ルールおよび解説書が完成しました。
算定ルールでは、原材料の調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルを対象に、CFPの算定に含めるプロセスの範囲を明確化したほか、算定におけるエネルギーの取り扱いや、同一工場で複数製品を生産する場合の排出量の配分原則などについて定めています。
今後、関係事業者の皆さまと協働し、算定手法の共通化と、信頼性の高い環境情報の開示を目指します。また、プラスチック資源循環促進法に資する取り組みを通じて、プラスチック製の容器包装におけるサプライチェーン全体の脱炭素化推進および環境負荷の低減に貢献していきます。
策定したCFP算定ルール（左）と解説書（右）
■背景
脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、製品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス（GHG：Green House Gas）（※1）排出量をCO2排出量として換算した値であるCFPの算定および表示を通じた排出削減効果の見える化に関する取り組みが求められています。
環境配慮型の製品・サービスを開発する企業の取り組みが活発になる中で、企業が消費者に対して、より信憑性の高い情報を提供し、環境配慮型の製品・サービスを選びやすくする仕組み作りが不可欠です。
そこで2025年6月から、プラスチック製の容器包装に関わる6者が、環境省の「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参画し、プラスチック製の容器包装を対象としたCFPの算定ルールの策定に取り組んできました。
本事業において、6者間での具体化検討やプラ推進協の企業会員・団体会員を対象とした意見募集などを重ね、この度、算定ルールおよび解説書の策定が完了しました。これにより、原材料製造事業者を含むプラスチック製の容器包装のサプライチェーン全体における脱炭素の推進および、プラスチック資源循環促進法に資する取り組みを通じて、環境負荷の低減に貢献します。
■策定内容の概要
1.プラスチック製の容器包装のCFP算定ルール
原材料の調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルを対象に、CFPの算定に含めるプロセスの範囲を明確化しました。また、算定単位や、電気・燃料などのエネルギー使用量をどのレベルまで収集するかの範囲、その際に求められるデータ精度の基準（要求品質）、算定におけるエネルギーの取り扱い、同一工場で複数製品を生産する場合の排出量の配分原則などについても整理しています。
2.算定実務を支援する事例付き解説書
算定ルールに加え、この算定ルールの活用を補助するため、基本的な考え方や詳細な方法論を記載した解説書を作成しました。算定ルールの各項番に対応した詳細な解説や、実際の手順に沿った算定事例、計算方法などを掲載することで、幅広い企業や団体でCFP算定の導入が検討しやすい内容としました。
なお、算定ルールおよび解説書は、2026年3月5日に開催される環境省主催の「脱炭素経営フォーラム」で発表されるほか、現在、プラ推進協および環境省のホームページで公開されています。
プラ推進協HP：https://www.pprc.gr.jp/activity/cfp/index.html
環境省HP：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/cfp_calculation_02.html
■今後の目標
本算定ルールは、プラスチック製の容器包装のCFP算定における共通指針として策定したものです。今後、関係事業者の皆さまと協働し、算定手法の共通化と、信頼性の高い環境情報開示を目指します。
また、プラスチック資源循環促進法に資する取り組みを通じて、脱炭素の推進および環境負荷の低減に貢献し、消費者が環境に配慮した製品・サービスを選択しやすい社会の実現を目指します。
※1 温室効果ガス
地表から放射された赤外線を宇宙に逃がさず、大気中で吸収する性質を持つ物質として二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）など7種類が該当する。その温室効果ガスの排出量をCO2排出量相当に換算したもの。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
※東洋製罐株式会社は、東洋製罐グループホールディングス株式会社の連結子会社です。
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