株式会社LOCOPAY
「現地消費×ふるさと納税」の基幹特許を核に地域内循環を推進。LOCOPAY、創業110年の三星舎と実施体制を確立。
2026年03月05日
株式会社LOCOPAY
～特許庁「知財ビジネス報告書」採択企業と業務提携～
ふるさと納税による地域経済のデジタルソリューションを展開する株式会社LOCOPAY（本社：大分県別府市、代表取締役：左右田大介、以下「LOCOPAY」）は、親会社である株式会社三星舎（本社：東京都千代田区、以下「三星舎」）と包括的な業務提携を2026年3月5日に締結いたしました。
訪れた場所で寄附を行い、その場で返礼を受け取る新しいふるさと納税の仕組みを支える知財基盤として、制度運用と社会実装の両面から地域経済のデジタル化を推進します。
本年、創業110周年を迎える三星舎は、保有している特許が令和６年度特許庁の「知財金融事業」に採択され、専門家により作成された「知財ビジネス報告書」を受領しています。
LOCOPAYは、三星舎の「地域の信頼」を、知的財産として継承・可視化し、社会実装を担います。
新たなふるさと納税による歳入増をご検討中の自治体さまや、デジタル地域通貨、地域活性、キャッシュレス推進をご検討中の皆さまに向けて、伝統とテクノロジーを実直に融合させ、公共制度の適正運用を支える安心のインフラを提供していくことを目指します。
先行導入： 大分県別府市、由布市、大分市（※デジタル返礼ポイント機能を先行提供中）
今後の展開： 本実施体制を基盤に、広域連携および決済事業者との相互接続を見据えた地域DXを順次進めてまいります。
しかし、制度の健全な運用には、高度なコンプライアンス遵守が求められます。
本グループでは、これらの課題をシステムレベルで解決する基幹技術（特許第7462942号：ふるさと納税の寄付を現地で行った者に対し、当該現地で即時の返礼を可能にする管理システム）をはじめ、制度運用を見据えた特許ポートフォリオを構築しています。
今回の契約締結により、LOCOPAYが三星舎の知財資産を軸とした実施体制を確立しました。
本スキームは、既存のパイを奪うものではなく、むしろ新たな寄付者層の創出しながら既存インフラにふるさと納税という付加価値を『プラグイン』することで、地域の全ステークホルダーの利益を最大化する『共創モデル』を可能にしています。既存決済インフラとの接続を選択肢の一つとして制度拡張にも柔軟に対応可能となり、将来的な制度展開に向けた拡張性を確保します。
「特許第7462942号、制度遵守をシステムレベルで有効に機能する独自アーキテクチャ」
当報告書では、当該特許群が、ふるさと納税における現地消費モデル特有の制度的・運用的課題に対して有効に機能する点、ならびに100~200億円規模の市場想定においての事業の持続性および模倣困難性を高める知的財産基盤として位置付けられることが整理・評価されています。
これにより、本グループの戦略が、単なるシステム機能の優位性ではなく、制度を支える知財基盤であることが、第三者の専門的視点から確認されました。
株式会社三星舎：1916年（大正5年）創業。110年の歴史で培われた信頼と無形資産を、将来を見据えた「ふるさと納税特許ポートフォリオ」として保有。グループの知財基盤を支えます。
株式会社LOCOPAY：大分県別府市発のスタートアップとして、様々なビジネスコンテストで高く評価された独自のスキームを基に、デジタルプラットフォームを構築。大分県下の別府市・大分市・由布市での先行導入実績。次年度からは複数自治体への展開も予定しており、機動的な社会実装を軸に現場のニーズに即した体制で、ふるさと納税を原資とした地域DXを推進します。
特許庁「知財金融事業」での評価は、私たちの基盤が今後のふるさと納税における地域創生の安心のインフラの一助になり得る事に繋がり、「現地消費×ふるさと納税」の課題を、社会実装するための鍵になります。今後は、既存の決済インフラとの柔軟な接続性を確保することで、地域に関わるすべてのステークホルダーにとっての『共通基盤』として、“制度適合を担保する制御レイヤー”として機能することも一つの選択肢として構築していきます。
三星舎の創業110周年という節目を機に、次の100年を見据えた豊かな共創モデルの構築を共に挑戦してまいります。
所在地 ：大分県別府市駅前本町1-4
設立 ：2021年7月
代表取締役：左右田大介
事業内容 ：ふるさと納税ソリューションの提供、地域デジタル通貨インフラ構築・運用、地域DX支援
WEBサイト https://locopay.co.jp/
★ビジネスコンテスト受賞歴★
・第19回大分県ビジネスプラングランプリ入賞
・第3回西日本FH OPEN INNOVATION HUB(docomo Business賞、JR九州賞など複数)
・第1回大分銀行 ニュービジネスプランター優秀賞
・大分県主催ビジネスコンテスト OITAゼロイチ入賞 他
お問い合わせ先：https://locopay.co.jp/contact/
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～特許庁「知財ビジネス報告書」採択企業と業務提携～
ふるさと納税による地域経済のデジタルソリューションを展開する株式会社LOCOPAY（本社：大分県別府市、代表取締役：左右田大介、以下「LOCOPAY」）は、親会社である株式会社三星舎（本社：東京都千代田区、以下「三星舎」）と包括的な業務提携を2026年3月5日に締結いたしました。
訪れた場所で寄附を行い、その場で返礼を受け取る新しいふるさと納税の仕組みを支える知財基盤として、制度運用と社会実装の両面から地域経済のデジタル化を推進します。
本年、創業110周年を迎える三星舎は、保有している特許が令和６年度特許庁の「知財金融事業」に採択され、専門家により作成された「知財ビジネス報告書」を受領しています。
LOCOPAYは、三星舎の「地域の信頼」を、知的財産として継承・可視化し、社会実装を担います。
新たなふるさと納税による歳入増をご検討中の自治体さまや、デジタル地域通貨、地域活性、キャッシュレス推進をご検討中の皆さまに向けて、伝統とテクノロジーを実直に融合させ、公共制度の適正運用を支える安心のインフラを提供していくことを目指します。
先行導入： 大分県別府市、由布市、大分市（※デジタル返礼ポイント機能を先行提供中）
今後の展開： 本実施体制を基盤に、広域連携および決済事業者との相互接続を見据えた地域DXを順次進めてまいります。
【本件の背景と知財戦略の目的】
現在、訪れた場所で直接寄附を行い、その場で返礼を受け取れる「現地でのふるさと納税」は、地域経済を直接的に潤す仕組みとして期待されています。しかし、制度の健全な運用には、高度なコンプライアンス遵守が求められます。
本グループでは、これらの課題をシステムレベルで解決する基幹技術（特許第7462942号：ふるさと納税の寄付を現地で行った者に対し、当該現地で即時の返礼を可能にする管理システム）をはじめ、制度運用を見据えた特許ポートフォリオを構築しています。
今回の契約締結により、LOCOPAYが三星舎の知財資産を軸とした実施体制を確立しました。
本スキームは、既存のパイを奪うものではなく、むしろ新たな寄付者層の創出しながら既存インフラにふるさと納税という付加価値を『プラグイン』することで、地域の全ステークホルダーの利益を最大化する『共創モデル』を可能にしています。既存決済インフラとの接続を選択肢の一つとして制度拡張にも柔軟に対応可能となり、将来的な制度展開に向けた拡張性を確保します。
「特許第7462942号、制度遵守をシステムレベルで有効に機能する独自アーキテクチャ」
【特許庁「知財ビジネス報告書」による客観的評価】
今回の取り組みの核となる三星舎が保有する特許は、令和６年度の特許庁の「知財金融事業」において、興産信用金庫さまにご助力いただき、採択され、専門家による詳細な分析・評価を受けました。当報告書では、当該特許群が、ふるさと納税における現地消費モデル特有の制度的・運用的課題に対して有効に機能する点、ならびに100~200億円規模の市場想定においての事業の持続性および模倣困難性を高める知的財産基盤として位置付けられることが整理・評価されています。
これにより、本グループの戦略が、単なるシステム機能の優位性ではなく、制度を支える知財基盤であることが、第三者の専門的視点から確認されました。
【伝統と革新の融合が生む価値】
三星舎とLOCOPAYは、役割を分担しながら一つのビジョンを共有しています。株式会社三星舎：1916年（大正5年）創業。110年の歴史で培われた信頼と無形資産を、将来を見据えた「ふるさと納税特許ポートフォリオ」として保有。グループの知財基盤を支えます。
株式会社LOCOPAY：大分県別府市発のスタートアップとして、様々なビジネスコンテストで高く評価された独自のスキームを基に、デジタルプラットフォームを構築。大分県下の別府市・大分市・由布市での先行導入実績。次年度からは複数自治体への展開も予定しており、機動的な社会実装を軸に現場のニーズに即した体制で、ふるさと納税を原資とした地域DXを推進します。
【LOCOPAY代表取締役 左右田大介のコメント】
110年前から続く三星舎とのこの度の合意は、『信頼』と『技術』、特許という確かな形を、LOCOPAYが現代の技術で動かす。この体制こそが、私たちが提供できる最大の価値です。特許庁「知財金融事業」での評価は、私たちの基盤が今後のふるさと納税における地域創生の安心のインフラの一助になり得る事に繋がり、「現地消費×ふるさと納税」の課題を、社会実装するための鍵になります。今後は、既存の決済インフラとの柔軟な接続性を確保することで、地域に関わるすべてのステークホルダーにとっての『共通基盤』として、“制度適合を担保する制御レイヤー”として機能することも一つの選択肢として構築していきます。
三星舎の創業110周年という節目を機に、次の100年を見据えた豊かな共創モデルの構築を共に挑戦してまいります。
【会社概要】
会社名 ：株式会社LOCOPAY所在地 ：大分県別府市駅前本町1-4
設立 ：2021年7月
代表取締役：左右田大介
事業内容 ：ふるさと納税ソリューションの提供、地域デジタル通貨インフラ構築・運用、地域DX支援
WEBサイト https://locopay.co.jp/
★ビジネスコンテスト受賞歴★
・第19回大分県ビジネスプラングランプリ入賞
・第3回西日本FH OPEN INNOVATION HUB(docomo Business賞、JR九州賞など複数)
・第1回大分銀行 ニュービジネスプランター優秀賞
・大分県主催ビジネスコンテスト OITAゼロイチ入賞 他
【お問い合わせ】
本件に関するお問い合わせは株式会社LOCOPAYが窓口となります。お問い合わせ先：https://locopay.co.jp/contact/
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