PBV
ピースボート災害支援センター、公益社団法人として新たなスタート
2025年04月01日
PBV
～災害支援の専門性と信頼性をさらに向上、寄付金控除も可能に～
ピースボート災害支援センター（PBV）（所在地：東京都新宿区、代表理事：山本隆）は、2025年4月1日付けで、内閣総理大臣から公益社団法人の認定を受けましたことをご報告いたします。
2025年4月1日、内閣府より事務局長上島が公益社団法人の認定書面を受け取りました。
1. 公益社団法人へ、寄付金控除が受けられるようになります
この度の公益社団法人認定は、PBVのこれまでの災害支援活動が、公益性の高い事業として社会的に認められたことを示すものです。PBVは、社会課題の解決と社会的な要請に答えるために更なる発展を目指します。
- 専門性の向上：より専門的な知見やノウハウを蓄積し、質の高い災害支援活動を展開します。またその知見を防災の取り組みとして社会に還元します。
- 信頼性の向上：公益法人として透明性を確保し、社会からの信頼を一層高めます。
- 連携の強化：行政、企業、他団体との連携を強化し、支援ネットワークを構築しながらより広範で効果的な支援活動を推進します。
- 持続可能な活動：公益性を重視した組織運営を行い、持続可能な活動基盤を確立します。
- 寄付金控除の対象：当法人への寄付金が税制上の優遇措置の対象となり、確定申告により控除を受けられるようになります。
「公益社団法人」としての認定を受けたことにより当団体への寄付金は、特定公益増進法人としての税制上の優遇措置（寄付金控除）が受けられます。
《個人によるご寄付》
確定申告を行うことで、所得税、住民税（※）および相続税等で寄付金控除が受けられます。申告の際に必要な「寄付金受領証明書」は、寄付をいただいた日の翌年１月下旬ごろに発行します。
※東京都在住の方は、条例により都民税から税額控除することができます。住民税については、都道府県、市区町村によって取り扱いが異なりますので、お住まいの自治体にご確認ください。
※相続財産よりご寄付いただいた場合、相続税の期限内に申告をすると、ご寄付いただいた財産には相続税が課税されません。申告に必要な書類がございますので、ご希望の際にはご相談ください。
《法人によるご寄付》
一般の寄付金とは別枠で、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入できます。
「寄付金受領証明書」は、決算期に合わせて発行できます。お気軽にご相談ください。
※税制優遇（寄付金控除）について、詳しくは所轄税務署や国税庁のウェブサイト等をご確認ください。
2. これまでの活動実績
PBVは、東日本大震災以降、国内外の自然災害や人道危機において、延べ112,098人の方々と協力し、国内87地域、海外31か国（2025年3月時点の延べ数）で被災地のニーズに合わせた支援活動を展開してきました。主な実績は以下の通りです。
主な国内での活動
- 東日本大震災（2011年）：緊急支援、家屋清掃、避難所・仮設支援、復興支援など
- 熊本地震（2016年）：緊急支援、避難所運営支援、生活支援など
- 西日本豪雨（2018年）：緊急支援、避難所運営支援、家屋清掃、生活支援など
- 能登半島地震・豪雨（2024年）：緊急支援、避難所支援、行政支援、生活支援など
- その他、各地での水害、台風被害に対する支援活動
主な海外での活動
- フィリピン台風（2013年）：緊急支援、生活支援
- ネパール地震（2015年）：緊急支援、生活支援、教育支援
- モザンビーク・サイクロン（2019年）：物資配布、生業支援
- ウクライナ危機における人道支援（2022年）：避難民支援、物資支援、生活支援
- トルコ・シリア大地震支援（2023年）：食事支援、物資支援
防災減災の取り組み
- 第3回国連防災世界会議in仙台、2015防災世界会議日本CSOネットワーク（JCC2015）事務局として、市民防災世界会議を実施
- 福島こどもプロジェクトの実施
- 防災・減災教育（災害ボランティア研修、避難所運営研修、防災研修など）
- 佐賀県との災害における連携協定の締結、「FOOBOUR（フーバー）」プロジェクト開始
- 国内外の様々な階層からなる21のネットワークに加盟
3. 今後の展望
公益社団法人認定を機に、以下の活動に一層注力してまいります。
- 災害時の迅速かつ効果的な支援体制の構築
- 災害支援に関する情報発信、人材育成、および支援ネットワークの構築
- 平時からの防災・減災活動を通じた、災害に強い社会づくりの推進
- 寄付金控除のメリットを活かした支援の拡大と、社会全体での被災地支援体制の強化
代表理事 山本隆より
「今回の公益社団法人への移行は、当法人の社会的な信頼性をより高め、さらに多くの方々にご協力いただきやすい体制を整えるための大きな決断です。寄付金控除の対象となることで、皆さまの想いが、より多くの被災者支援につながる機会となることを願っております。今後は、これまで培ってきた経験と実績を糧に、被災地のニーズに寄り添った迅速かつあたたかい支援の実現を目指すとともに、災害支援に関する意識を広げるための教育・啓発活動にも一層力を入れてまいります」
◆ピースボート災害支援センター（PBV）について
- 団体名：公益社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV）
- 代表者：代表理事 山本隆
- 所在地：東京都新宿区高田馬場3-13-1-2F‐A
- 設 立：2011年4月
- 活動内容：国内外の災害における緊急支援、復旧・復興支援、防災・減災活動
PBVは「人こそが人を支援できる」をテーマに、すべての人々が互いに助け合える社会を目指して、国内外の災害支援活動や災害に強い社会作りに取り組む公益団体です。2011年東日本大震災を契機に設立され、これまで国内87地域、海外31か国（2025年3月時点の延べ数）で支援活動を実施してきました。毎年日本各地で発生する水害や地震被害などで緊急支援を実施し、現在は2024年元日に発生した能登半島地震の支援活動を継続しています。また海外では、ウクライナ人道支援をはじめ、国際ネットワークを活かし現地NGOと共に支援活動も展開しています。災害支援現場で一緒に活動したボランティアの数は延べ11万人を超えます。被災地では、食事支援や物資支援、避難所の運営支援、家屋の清掃・保全、行政支援、ボランティアの受け入れなど、現地のニーズに合わせて実施しています。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
～災害支援の専門性と信頼性をさらに向上、寄付金控除も可能に～
ピースボート災害支援センター（PBV）（所在地：東京都新宿区、代表理事：山本隆）は、2025年4月1日付けで、内閣総理大臣から公益社団法人の認定を受けましたことをご報告いたします。
2025年4月1日、内閣府より事務局長上島が公益社団法人の認定書面を受け取りました。
1. 公益社団法人へ、寄付金控除が受けられるようになります
この度の公益社団法人認定は、PBVのこれまでの災害支援活動が、公益性の高い事業として社会的に認められたことを示すものです。PBVは、社会課題の解決と社会的な要請に答えるために更なる発展を目指します。
- 専門性の向上：より専門的な知見やノウハウを蓄積し、質の高い災害支援活動を展開します。またその知見を防災の取り組みとして社会に還元します。
- 信頼性の向上：公益法人として透明性を確保し、社会からの信頼を一層高めます。
- 連携の強化：行政、企業、他団体との連携を強化し、支援ネットワークを構築しながらより広範で効果的な支援活動を推進します。
- 持続可能な活動：公益性を重視した組織運営を行い、持続可能な活動基盤を確立します。
- 寄付金控除の対象：当法人への寄付金が税制上の優遇措置の対象となり、確定申告により控除を受けられるようになります。
「公益社団法人」としての認定を受けたことにより当団体への寄付金は、特定公益増進法人としての税制上の優遇措置（寄付金控除）が受けられます。
《個人によるご寄付》
確定申告を行うことで、所得税、住民税（※）および相続税等で寄付金控除が受けられます。申告の際に必要な「寄付金受領証明書」は、寄付をいただいた日の翌年１月下旬ごろに発行します。
※東京都在住の方は、条例により都民税から税額控除することができます。住民税については、都道府県、市区町村によって取り扱いが異なりますので、お住まいの自治体にご確認ください。
※相続財産よりご寄付いただいた場合、相続税の期限内に申告をすると、ご寄付いただいた財産には相続税が課税されません。申告に必要な書類がございますので、ご希望の際にはご相談ください。
《法人によるご寄付》
一般の寄付金とは別枠で、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入できます。
「寄付金受領証明書」は、決算期に合わせて発行できます。お気軽にご相談ください。
※税制優遇（寄付金控除）について、詳しくは所轄税務署や国税庁のウェブサイト等をご確認ください。
2. これまでの活動実績
PBVは、東日本大震災以降、国内外の自然災害や人道危機において、延べ112,098人の方々と協力し、国内87地域、海外31か国（2025年3月時点の延べ数）で被災地のニーズに合わせた支援活動を展開してきました。主な実績は以下の通りです。
主な国内での活動
- 東日本大震災（2011年）：緊急支援、家屋清掃、避難所・仮設支援、復興支援など
- 熊本地震（2016年）：緊急支援、避難所運営支援、生活支援など
- 西日本豪雨（2018年）：緊急支援、避難所運営支援、家屋清掃、生活支援など
- 能登半島地震・豪雨（2024年）：緊急支援、避難所支援、行政支援、生活支援など
- その他、各地での水害、台風被害に対する支援活動
主な海外での活動
- フィリピン台風（2013年）：緊急支援、生活支援
- ネパール地震（2015年）：緊急支援、生活支援、教育支援
- モザンビーク・サイクロン（2019年）：物資配布、生業支援
- ウクライナ危機における人道支援（2022年）：避難民支援、物資支援、生活支援
- トルコ・シリア大地震支援（2023年）：食事支援、物資支援
防災減災の取り組み
- 第3回国連防災世界会議in仙台、2015防災世界会議日本CSOネットワーク（JCC2015）事務局として、市民防災世界会議を実施
- 福島こどもプロジェクトの実施
- 防災・減災教育（災害ボランティア研修、避難所運営研修、防災研修など）
- 佐賀県との災害における連携協定の締結、「FOOBOUR（フーバー）」プロジェクト開始
- 国内外の様々な階層からなる21のネットワークに加盟
3. 今後の展望
公益社団法人認定を機に、以下の活動に一層注力してまいります。
- 災害時の迅速かつ効果的な支援体制の構築
- 災害支援に関する情報発信、人材育成、および支援ネットワークの構築
- 平時からの防災・減災活動を通じた、災害に強い社会づくりの推進
- 寄付金控除のメリットを活かした支援の拡大と、社会全体での被災地支援体制の強化
代表理事 山本隆より
「今回の公益社団法人への移行は、当法人の社会的な信頼性をより高め、さらに多くの方々にご協力いただきやすい体制を整えるための大きな決断です。寄付金控除の対象となることで、皆さまの想いが、より多くの被災者支援につながる機会となることを願っております。今後は、これまで培ってきた経験と実績を糧に、被災地のニーズに寄り添った迅速かつあたたかい支援の実現を目指すとともに、災害支援に関する意識を広げるための教育・啓発活動にも一層力を入れてまいります」
◆ピースボート災害支援センター（PBV）について
- 団体名：公益社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV）
- 代表者：代表理事 山本隆
- 所在地：東京都新宿区高田馬場3-13-1-2F‐A
- 設 立：2011年4月
- 活動内容：国内外の災害における緊急支援、復旧・復興支援、防災・減災活動
PBVは「人こそが人を支援できる」をテーマに、すべての人々が互いに助け合える社会を目指して、国内外の災害支援活動や災害に強い社会作りに取り組む公益団体です。2011年東日本大震災を契機に設立され、これまで国内87地域、海外31か国（2025年3月時点の延べ数）で支援活動を実施してきました。毎年日本各地で発生する水害や地震被害などで緊急支援を実施し、現在は2024年元日に発生した能登半島地震の支援活動を継続しています。また海外では、ウクライナ人道支援をはじめ、国際ネットワークを活かし現地NGOと共に支援活動も展開しています。災害支援現場で一緒に活動したボランティアの数は延べ11万人を超えます。被災地では、食事支援や物資支援、避難所の運営支援、家屋の清掃・保全、行政支援、ボランティアの受け入れなど、現地のニーズに合わせて実施しています。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ