株式会社REGAL CORE
第2回RC予測的中リリース【決定版】東京都摘発商材リリース
2025年04月16日
株式会社REGAL CORE
過去に実施した定期調査で、弊社が薬機法および景品表示法違反の恐れがあると指摘した広告表現が、東京都により摘発された事例が確認されました
薬機法チェック事業を手がける株式会社REGAL CORE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田之上隼人）は、薬機法・景品表示法などの法令違反となり得る表現を含む記事LP（ランディングページ）の広告配信状況に関する定期調査を実施しています。2025年4月の時点で、定期調査の実施回数は累計22回に達しました。
これまでの調査の中で、公的機関から特商法に基づく業務停止命令や景品表示法に基づく措置命令などの行政処分を受けた事業者が複数存在しています。直近、ダイエット食品に対する摘発がリリースされ、弊社の過去の調査結果と照らし合わせたところ、公的機関による摘発内容との関連性が確認されました。以下に、その詳細をご報告いたします。
１．摘発事例
１.景品表示法及びステルスマーケティング告示に基づく措置命令
└ 株式会社ダイエットプレミアム、酵素づくしのべっぴん炭クレンズの事例
景品表示法に該当する不当表示の概要
複数のアフィリエイトサイトにおいて、あたかも、本件商品を摂取することで、「誰でも食事制限や運動をすることなく、短期間で容易に顕著な腹部の痩身効果を得られる」かのように示す表示を行っていましたが、合理的な根拠を示す資料は存在しないとの回答がなされました。
また、「短期間で痩せる必要のあるセレブから支持され、米国のダイエット部門で人気第1位に選ばれた」かのように示す表示を行っていましたが、そのような事実はありませんでした。
ステルスマーケティングに該当する不当表示の概要
仲介事業者を経由し、複数のインフルエンサーに対して、対価を提供することを条件に、本件商品についてInstagramに投稿を依頼したことによって当該インフルエンサー達が投稿した表示を同社が依頼した投稿であることを明らかにせずに抜粋して、自社販売ウェブサイトにおいて表示していました。
東京都は調査の結果、複数の表示を不当とし、下記3点の措置命令を出しています。
（1）事業者が行った表示は景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること
（2）今後、同様の表示を行わないこと
（3）再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること
※東京都HPより抜粋(2025年3月28日生活文化スポーツ局報道資料より)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025032839
２．弊社調査との関連性について
弊社では、2023年に酵素づくしのべっぴん炭クレンズについては2回、ダイエット食品については複数回に渡り、景品表示法及び薬機法違反の恐れがあるとして、ダイエット食品に関連する不当表示表現について注意喚起のリリースを発表してまいりました。
このたび、東京都による措置命令の内容が公表されましたが、当該措置命令において、弊社のリリースにて指摘した表現と同旨の表現に対して言及がなされたことを確認されました。これは、弊社が過去に指摘していたリスクが現実のものとなった事例であり、当該表現が公的機関の取り締まり対象となったことを示しております。
今後も弊社は、法令遵守の観点から適正な広告表現を推進するための調査・啓発活動を継続してまいります。
【定期調査】薬機法・景品表示法違反の恐れがある広告表現の配信実例(2023年9月28日)
URL：https://regalcore.co.jp/2023/09/28/%e3%80%90%e5%ae%9a%e6%9c%9f%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%80%91%e8%96%ac%e6%a9%9f%e6%b3%95%e3%83%bb%e6%99%af%e5%93%81%e8%a1%a8%e7%a4%ba%e6%b3%95%e9%81%95%e5%8f%8d%e3%81%ae%e6%81%90%e3%82%8c%e3%81%8c%e3%81%82-6/
３．今後の方針について
過去2年以上にわたりWEBメディアでの調査を実施し、法令違反となり得る訴求表現を確認した際には、対象の事業者へ該当部分の修正や広告の配信停止をお願いしてまいりました。協力していただいた事業者も多く、引き続き徐々に法令違反となり得る表現が減りはじめております。
近年は、以前と比較して、WEBメディア広告に対する、消費者による、その内容への目がより厳しくなっております。また、特定商取引法に基づく、業務停止命令が出されるなど、誇大広告に対して、より強い制裁が科されるケースも増えております。
弊社としても、引き続き、従来のWEBメディアのみならず、これまで対象とはしていなかった外資系のメガプラットフォーマーなど、対象とする事業者もさらに拡大しながら定期調査を継続してまいります。 一方、SNS等WEBメディア以外の媒体においては法令違反となり得る訴求表現を伴う広告が散見されています。そのため今後WEBメディア同様、SNSにおいても広告の健全化を進められるよう、徐々に調査範囲の拡大が出来るよう尽力いたします。
[1] 記事LP：WEBメディアに掲載される記事風の広告ページ
[2] 商材ではなく、その広告表現の内容を問題視し例として記載
■ 会社概要
商号 ： 株式会社REGAL CORE
代表者 ： 代表取締役 田之上 隼人
所在地 ： 東京都渋谷区東3-13-11 A-PLACE恵比寿東9階
設立 ： 2021年
事業内容 ： リーガルチェック事業
資本金 ： 3849万円
URL ： https://regalcore.co.jp/
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過去に実施した定期調査で、弊社が薬機法および景品表示法違反の恐れがあると指摘した広告表現が、東京都により摘発された事例が確認されました
薬機法チェック事業を手がける株式会社REGAL CORE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田之上隼人）は、薬機法・景品表示法などの法令違反となり得る表現を含む記事LP（ランディングページ）の広告配信状況に関する定期調査を実施しています。2025年4月の時点で、定期調査の実施回数は累計22回に達しました。
これまでの調査の中で、公的機関から特商法に基づく業務停止命令や景品表示法に基づく措置命令などの行政処分を受けた事業者が複数存在しています。直近、ダイエット食品に対する摘発がリリースされ、弊社の過去の調査結果と照らし合わせたところ、公的機関による摘発内容との関連性が確認されました。以下に、その詳細をご報告いたします。
１．摘発事例
１.景品表示法及びステルスマーケティング告示に基づく措置命令
└ 株式会社ダイエットプレミアム、酵素づくしのべっぴん炭クレンズの事例
景品表示法に該当する不当表示の概要
複数のアフィリエイトサイトにおいて、あたかも、本件商品を摂取することで、「誰でも食事制限や運動をすることなく、短期間で容易に顕著な腹部の痩身効果を得られる」かのように示す表示を行っていましたが、合理的な根拠を示す資料は存在しないとの回答がなされました。
また、「短期間で痩せる必要のあるセレブから支持され、米国のダイエット部門で人気第1位に選ばれた」かのように示す表示を行っていましたが、そのような事実はありませんでした。
ステルスマーケティングに該当する不当表示の概要
仲介事業者を経由し、複数のインフルエンサーに対して、対価を提供することを条件に、本件商品についてInstagramに投稿を依頼したことによって当該インフルエンサー達が投稿した表示を同社が依頼した投稿であることを明らかにせずに抜粋して、自社販売ウェブサイトにおいて表示していました。
東京都は調査の結果、複数の表示を不当とし、下記3点の措置命令を出しています。
（1）事業者が行った表示は景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること
（2）今後、同様の表示を行わないこと
（3）再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること
※東京都HPより抜粋(2025年3月28日生活文化スポーツ局報道資料より)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025032839
２．弊社調査との関連性について
弊社では、2023年に酵素づくしのべっぴん炭クレンズについては2回、ダイエット食品については複数回に渡り、景品表示法及び薬機法違反の恐れがあるとして、ダイエット食品に関連する不当表示表現について注意喚起のリリースを発表してまいりました。
このたび、東京都による措置命令の内容が公表されましたが、当該措置命令において、弊社のリリースにて指摘した表現と同旨の表現に対して言及がなされたことを確認されました。これは、弊社が過去に指摘していたリスクが現実のものとなった事例であり、当該表現が公的機関の取り締まり対象となったことを示しております。
今後も弊社は、法令遵守の観点から適正な広告表現を推進するための調査・啓発活動を継続してまいります。
【定期調査】薬機法・景品表示法違反の恐れがある広告表現の配信実例(2023年9月28日)
URL：https://regalcore.co.jp/2023/09/28/%e3%80%90%e5%ae%9a%e6%9c%9f%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%80%91%e8%96%ac%e6%a9%9f%e6%b3%95%e3%83%bb%e6%99%af%e5%93%81%e8%a1%a8%e7%a4%ba%e6%b3%95%e9%81%95%e5%8f%8d%e3%81%ae%e6%81%90%e3%82%8c%e3%81%8c%e3%81%82-6/
３．今後の方針について
過去2年以上にわたりWEBメディアでの調査を実施し、法令違反となり得る訴求表現を確認した際には、対象の事業者へ該当部分の修正や広告の配信停止をお願いしてまいりました。協力していただいた事業者も多く、引き続き徐々に法令違反となり得る表現が減りはじめております。
近年は、以前と比較して、WEBメディア広告に対する、消費者による、その内容への目がより厳しくなっております。また、特定商取引法に基づく、業務停止命令が出されるなど、誇大広告に対して、より強い制裁が科されるケースも増えております。
弊社としても、引き続き、従来のWEBメディアのみならず、これまで対象とはしていなかった外資系のメガプラットフォーマーなど、対象とする事業者もさらに拡大しながら定期調査を継続してまいります。 一方、SNS等WEBメディア以外の媒体においては法令違反となり得る訴求表現を伴う広告が散見されています。そのため今後WEBメディア同様、SNSにおいても広告の健全化を進められるよう、徐々に調査範囲の拡大が出来るよう尽力いたします。
[1] 記事LP：WEBメディアに掲載される記事風の広告ページ
[2] 商材ではなく、その広告表現の内容を問題視し例として記載
■ 会社概要
商号 ： 株式会社REGAL CORE
代表者 ： 代表取締役 田之上 隼人
所在地 ： 東京都渋谷区東3-13-11 A-PLACE恵比寿東9階
設立 ： 2021年
事業内容 ： リーガルチェック事業
資本金 ： 3849万円
URL ： https://regalcore.co.jp/
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