株式会社フォーバル
【イベントレポート】中小企業の“見えない課題”をDXで可視化！ 南房総市・館山市で「DX成果発表会」開催
2025年04月22日
株式会社フォーバル
～「これからも選ばれる企業になるために」5カ月の現場支援を実施 ～
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、南房総市・館山市が実施する「中小企業の経営力アッププロジェクト」において、地域事業者のDX成果を発信する「成果発表会」を館山商工会議所（千葉県館山市）にて開催しました。 参加者は自治体、金融機関、市内企業など約50名が集まりました。このイベントは南房総市・館山市が主催し、フォーバルが受託運営を担当しました。また、現場支援はグループ会社である株式会社Meisin（F-Japan千葉支部）が主体となって行いました。
南房総市商工観光部商工課 課長 永井政明氏 ご挨拶
＜DX事業が必要とされる背景＞
南房総市および館山市では、地域の事業者を取り巻く経営環境が大きく変化しています。物価高騰や金利上昇といった外的要因に加え、働き方改革や人手不足といった内的課題も深刻化しており、多くの企業が事業の継続・発展に向けた対応を迫られています。
こうした状況を踏まえ、両市はフォーバルと連携し、業務の効率化や売上・生産性の向上を通じて経営力強化を図るデジタル技術導入支援の取り組みを進めてまいりました。
＜今回の発表について＞
本成果発表会では、同プロジェクトに参加した企業が、5カ月間にわたる伴走支援を通じて取り組んだ内容やその成果を紹介。フォーバルの専門家による支援のもとで進められた、現場に即したDX推進の取り組みが共有されます。
なお、本事業は令和7年度にも実施を予定しており、デジタル化支援に関心のある地域事業者の皆様には、ぜひご参加をご検討いただきたいと考えております。
プロジェクトの構成と支援体制
本プロジェクトは、基礎・応用編のDX理解促進・普及啓発セミナーを皮切りに、6社限定の伴走支援プログラム、そして成果発表会の3段階で構成されています。フォーバルが事業全体を受託・主導し、株式会社Meisin（以下、「Meisin 」）がF-Japan千葉支部として現場を支援しました。現状の可視化、ロードマップ作成、デジタルツールの導入支援、効果測定までを5カ月にわたり一貫して伴走支援しました。
参加企業の発表｜プロジェクトの成果
三浦建設株式会社
社員間でスケジュール情報が共有されておらず、部署間の連携や業務効率に課題がありました。こうした状況を改善するため、業務の可視化を実施し、「kintone」を導入してスケジュール管理の効率化を図りました。業務ヒアリングからツール導入・運用支援までを一貫して行った結果、DXスタート診断のスコアは10.5点から39.0点へと大幅に向上し、社内の情報共有が格段にスムーズになりました。
有限会社谷川自動車
業務に関する情報の多くが社長個人に依存しており、他の社員が業務全体を把握できない状況が課題となっていました。そこで、現状のヒアリングから業務フロー設計、ツール活用支援までを一貫して行い、社内情報の整理と業務ルールの策定を進めました。その結果、全社員が情報を共有できる管理体制を構築することができ、社長の頭の中にあった情報を全社員で共有可能にしました。これにより、業務の見える化とスムーズな引き継ぎを実現しました。
有限会社小林クリーニング店
伝票や帳簿など社内業務の多くがアナログ管理で、業務効率化が進んでいない状況でした。これに対し、まずはExcelを活用したデジタル管理を導入し、さらに3C分析を通じて業務の流れを見直しました。そして、業務棚卸しから改善計画の策定、運用までを丁寧にサポートし、業務フローを再構築しました。その結果、DXスタート診断スコアは19.0点から37.5点へと改善されました。
DXスタート診断の診断書イメージ
＜スコア測定方法＞
成果を可視化するためのスコア測定は、「きづなPARKプラットフォーム」の『DXスタート診断』を活用しました。この診断は、経済産業省のDX推進指標をベースに、分かりやすく整理した29項目の質問から成り立っています。具体的には「DX推進体制」「デジタル化・デジタル技術の活用」「DX人材の育成」「ビジネスモデル」の4つの観点で企業の状況を診断し、自社の状況を同業他社平均と比較したチャートとして表示。これにより、各企業が強みや改善すべきポイントを把握しやすくなります。今回の伴走支援では、支援開始前と支援経過時にこの診断を行い、支援による効果を定量的に測定しました。
プロジェクトへのコメント（パネルディスカッションより抜粋）
館山市経済観光部雇用商工課 課長｜島本一樹 氏
成果発表の内容に関して大事なポイントは、「可視化」というキーワードだと思います。
3社の事例を聞いて、実際の事業に変化を加えることがすごく大事なことです。来年もデジタル化支援事業を続けていきますので、やりたい事業者様がいましたら、ぜひ、手を挙げていただきたいと思っています。
館山信用金庫 支援部経営支援課 代理｜佐久間耕一 氏
取引先70社にアンケートを取り、デジタル化が進まない課題や理由は何ですか、と質問をした際、情報分野に長けた社員がいない、と回答した企業が全体の約3割でした。Excelの初歩からできる範囲で進めていくのを見て、徐々に慣れながら業務改善を一歩ずつ進めていく方法があるということを実感しました。
三浦建設株式会社 代表取締役｜三浦太 氏
2年くらい前からDX関連の展示会に行き、自社は何から取り組めば良いか思案しましたが、何も分からないまま行っても全く意味がないと思いました。
今回、第三者目線による伴走支援をきっかけに、自社の業務スピードの遅さなどがいろいろと見えてきました。この5カ月間はあっという間に過ぎてしまい少し短いと感じましたので、あと3カ月ぐらい延長してもらえると良いのではないかなと思いました。
有限会社マスヤ種苗店 代表取締役｜宇山大紀 氏
経営者がまず明確なDXビジョンを掲げ、リーダーシップを持ってプロジェクトを自ら進めていくことです。今回の伴走支援の中で従業員に業務のデジタル化を進めることを伝えると、年配の従業員が多くパソコンなんかやりたくないという反応でした。そこで私が楽しくデジタルツールを使用すると今までは通話のみだったスマホで、LINEを使うようになり、デジタルに対してのハードルが非常に低くなったと感じました。
南房総市内房商工会 経営指導員｜鈴木元 氏
南房総市と館山市には伴走支援プログラムを来年度や再来年度も継続していただけると思いますが、その行政の支援が非常に必要だと感じました。本日は、館山信用金庫さんや日本政策金融公庫さんにもお越しいただいています。いろいろな設備投資やツール導入するための費用など、すぐに全額用意できなければ、融資を受けるということも必要になりますので、そのような支援も今後は必要になると思います。
ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長（前 フォーバル F-Japan本部 BRMC開発室長）｜満吉順一 氏
1点目は発表のあった支援事例でも分かると思いますが、やはりツールありきではダメです。
可視化して現状を把握した上で課題に対して、治療方針を立てるという流れが、本来の在るべき姿ではないかと思っています。そのため可視化と伴走支援ができる人材を、フォーバルグループ内では「企業ドクター」と呼んでいて、千葉県においても伴走支援できる人材を増やしていかなければならないなと感じています。
2点目は、地域内の経営者様のマインドを醸成することが非常に重要だと考えています。行政や自治体の皆さまには、従来のモノへの投資や補助金だけではなく、今回の支援事業のような経営者の意識改革を促す場づくりなど、引き続き継続したフォローをしていただきたいです。今後も、産・官・学・金の連携によって進めていく必要があると思っています。
総括
フォーバル 関東・甲信越カンパニー 副カンパニー長｜江崎浩生
今回の伴走型支援におけるポイントは、「経営者のマインドセット」と「経営資源の可視化」の2点です。まず、DX推進には経営者自身が強い意志を持ち、先頭に立って旗振りをする姿勢が不可欠です。デジタルに詳しくなくても、「変化に対応しなければ取り残される」という危機感を持つことが、DXの第一歩となります。次に、取り組みの出発点は「ヒト・モノ・カネ・情報・時間」という経営資源の可視化です。フォーバルグループではこれまで数多くの中小企業の支援に携わってきましたが、すべてはこの可視化から始まります。現状を見える化することで、課題が明らかになり、優先順位をつけて解決に向けたアクションが可能になります。
またDX化を進める中で必ず課題となるのが「人材」です。対応できる人材が不足しており、DX推進と並行して人材育成にも取り組む必要があります。DXと人材育成を両輪として展開していくことで、地域全体の持続可能なDX化が実現できると考えています。
株式会社Meisinについて
Meisinは「成長し続ける100年企業」を経営理念とし、「生産性日本一の集団を社員一丸となって目指し、関わる全ての人々に誇れる会社」をビジョンに掲げております。千葉県を本拠地に全国に拠点をかまえ、地域のオフィスにベストアンサーを提供し続ける会社として、通信機器卸売業、セキュリティ機器製造販売事業、その他電気エネルギー事業などを基軸として事業展開をしています。
■会社概要
社名：株式会社Meisin
代表：代表取締役 鈴木 竜一郎
設立：2001年（平成13年）12月
所在地：千葉県千葉市中央区新宿2-3-5
URL： https://meisin.ne.jp/
株式会社フォーバルについて
ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター(次世代経営コンサルタント)集団」であるフォーバル（資本金： 41億 50百万円、 【証券コード： 8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。
政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。
■会社概要
社名：株式会社フォーバル
代表：代表取締役社長 中島 將典
設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階
※詳細はホームページをご覧ください。
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～「これからも選ばれる企業になるために」5カ月の現場支援を実施 ～
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、南房総市・館山市が実施する「中小企業の経営力アッププロジェクト」において、地域事業者のDX成果を発信する「成果発表会」を館山商工会議所（千葉県館山市）にて開催しました。 参加者は自治体、金融機関、市内企業など約50名が集まりました。このイベントは南房総市・館山市が主催し、フォーバルが受託運営を担当しました。また、現場支援はグループ会社である株式会社Meisin（F-Japan千葉支部）が主体となって行いました。
南房総市商工観光部商工課 課長 永井政明氏 ご挨拶
＜DX事業が必要とされる背景＞
南房総市および館山市では、地域の事業者を取り巻く経営環境が大きく変化しています。物価高騰や金利上昇といった外的要因に加え、働き方改革や人手不足といった内的課題も深刻化しており、多くの企業が事業の継続・発展に向けた対応を迫られています。
こうした状況を踏まえ、両市はフォーバルと連携し、業務の効率化や売上・生産性の向上を通じて経営力強化を図るデジタル技術導入支援の取り組みを進めてまいりました。
＜今回の発表について＞
本成果発表会では、同プロジェクトに参加した企業が、5カ月間にわたる伴走支援を通じて取り組んだ内容やその成果を紹介。フォーバルの専門家による支援のもとで進められた、現場に即したDX推進の取り組みが共有されます。
なお、本事業は令和7年度にも実施を予定しており、デジタル化支援に関心のある地域事業者の皆様には、ぜひご参加をご検討いただきたいと考えております。
プロジェクトの構成と支援体制
本プロジェクトは、基礎・応用編のDX理解促進・普及啓発セミナーを皮切りに、6社限定の伴走支援プログラム、そして成果発表会の3段階で構成されています。フォーバルが事業全体を受託・主導し、株式会社Meisin（以下、「Meisin 」）がF-Japan千葉支部として現場を支援しました。現状の可視化、ロードマップ作成、デジタルツールの導入支援、効果測定までを5カ月にわたり一貫して伴走支援しました。
参加企業の発表｜プロジェクトの成果
三浦建設株式会社
社員間でスケジュール情報が共有されておらず、部署間の連携や業務効率に課題がありました。こうした状況を改善するため、業務の可視化を実施し、「kintone」を導入してスケジュール管理の効率化を図りました。業務ヒアリングからツール導入・運用支援までを一貫して行った結果、DXスタート診断のスコアは10.5点から39.0点へと大幅に向上し、社内の情報共有が格段にスムーズになりました。
有限会社谷川自動車
業務に関する情報の多くが社長個人に依存しており、他の社員が業務全体を把握できない状況が課題となっていました。そこで、現状のヒアリングから業務フロー設計、ツール活用支援までを一貫して行い、社内情報の整理と業務ルールの策定を進めました。その結果、全社員が情報を共有できる管理体制を構築することができ、社長の頭の中にあった情報を全社員で共有可能にしました。これにより、業務の見える化とスムーズな引き継ぎを実現しました。
有限会社小林クリーニング店
伝票や帳簿など社内業務の多くがアナログ管理で、業務効率化が進んでいない状況でした。これに対し、まずはExcelを活用したデジタル管理を導入し、さらに3C分析を通じて業務の流れを見直しました。そして、業務棚卸しから改善計画の策定、運用までを丁寧にサポートし、業務フローを再構築しました。その結果、DXスタート診断スコアは19.0点から37.5点へと改善されました。
DXスタート診断の診断書イメージ
＜スコア測定方法＞
成果を可視化するためのスコア測定は、「きづなPARKプラットフォーム」の『DXスタート診断』を活用しました。この診断は、経済産業省のDX推進指標をベースに、分かりやすく整理した29項目の質問から成り立っています。具体的には「DX推進体制」「デジタル化・デジタル技術の活用」「DX人材の育成」「ビジネスモデル」の4つの観点で企業の状況を診断し、自社の状況を同業他社平均と比較したチャートとして表示。これにより、各企業が強みや改善すべきポイントを把握しやすくなります。今回の伴走支援では、支援開始前と支援経過時にこの診断を行い、支援による効果を定量的に測定しました。
プロジェクトへのコメント（パネルディスカッションより抜粋）
館山市経済観光部雇用商工課 課長｜島本一樹 氏
成果発表の内容に関して大事なポイントは、「可視化」というキーワードだと思います。
3社の事例を聞いて、実際の事業に変化を加えることがすごく大事なことです。来年もデジタル化支援事業を続けていきますので、やりたい事業者様がいましたら、ぜひ、手を挙げていただきたいと思っています。
館山信用金庫 支援部経営支援課 代理｜佐久間耕一 氏
取引先70社にアンケートを取り、デジタル化が進まない課題や理由は何ですか、と質問をした際、情報分野に長けた社員がいない、と回答した企業が全体の約3割でした。Excelの初歩からできる範囲で進めていくのを見て、徐々に慣れながら業務改善を一歩ずつ進めていく方法があるということを実感しました。
三浦建設株式会社 代表取締役｜三浦太 氏
2年くらい前からDX関連の展示会に行き、自社は何から取り組めば良いか思案しましたが、何も分からないまま行っても全く意味がないと思いました。
今回、第三者目線による伴走支援をきっかけに、自社の業務スピードの遅さなどがいろいろと見えてきました。この5カ月間はあっという間に過ぎてしまい少し短いと感じましたので、あと3カ月ぐらい延長してもらえると良いのではないかなと思いました。
有限会社マスヤ種苗店 代表取締役｜宇山大紀 氏
経営者がまず明確なDXビジョンを掲げ、リーダーシップを持ってプロジェクトを自ら進めていくことです。今回の伴走支援の中で従業員に業務のデジタル化を進めることを伝えると、年配の従業員が多くパソコンなんかやりたくないという反応でした。そこで私が楽しくデジタルツールを使用すると今までは通話のみだったスマホで、LINEを使うようになり、デジタルに対してのハードルが非常に低くなったと感じました。
南房総市内房商工会 経営指導員｜鈴木元 氏
南房総市と館山市には伴走支援プログラムを来年度や再来年度も継続していただけると思いますが、その行政の支援が非常に必要だと感じました。本日は、館山信用金庫さんや日本政策金融公庫さんにもお越しいただいています。いろいろな設備投資やツール導入するための費用など、すぐに全額用意できなければ、融資を受けるということも必要になりますので、そのような支援も今後は必要になると思います。
ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長（前 フォーバル F-Japan本部 BRMC開発室長）｜満吉順一 氏
1点目は発表のあった支援事例でも分かると思いますが、やはりツールありきではダメです。
可視化して現状を把握した上で課題に対して、治療方針を立てるという流れが、本来の在るべき姿ではないかと思っています。そのため可視化と伴走支援ができる人材を、フォーバルグループ内では「企業ドクター」と呼んでいて、千葉県においても伴走支援できる人材を増やしていかなければならないなと感じています。
2点目は、地域内の経営者様のマインドを醸成することが非常に重要だと考えています。行政や自治体の皆さまには、従来のモノへの投資や補助金だけではなく、今回の支援事業のような経営者の意識改革を促す場づくりなど、引き続き継続したフォローをしていただきたいです。今後も、産・官・学・金の連携によって進めていく必要があると思っています。
総括
フォーバル 関東・甲信越カンパニー 副カンパニー長｜江崎浩生
今回の伴走型支援におけるポイントは、「経営者のマインドセット」と「経営資源の可視化」の2点です。まず、DX推進には経営者自身が強い意志を持ち、先頭に立って旗振りをする姿勢が不可欠です。デジタルに詳しくなくても、「変化に対応しなければ取り残される」という危機感を持つことが、DXの第一歩となります。次に、取り組みの出発点は「ヒト・モノ・カネ・情報・時間」という経営資源の可視化です。フォーバルグループではこれまで数多くの中小企業の支援に携わってきましたが、すべてはこの可視化から始まります。現状を見える化することで、課題が明らかになり、優先順位をつけて解決に向けたアクションが可能になります。
またDX化を進める中で必ず課題となるのが「人材」です。対応できる人材が不足しており、DX推進と並行して人材育成にも取り組む必要があります。DXと人材育成を両輪として展開していくことで、地域全体の持続可能なDX化が実現できると考えています。
株式会社Meisinについて
Meisinは「成長し続ける100年企業」を経営理念とし、「生産性日本一の集団を社員一丸となって目指し、関わる全ての人々に誇れる会社」をビジョンに掲げております。千葉県を本拠地に全国に拠点をかまえ、地域のオフィスにベストアンサーを提供し続ける会社として、通信機器卸売業、セキュリティ機器製造販売事業、その他電気エネルギー事業などを基軸として事業展開をしています。
■会社概要
社名：株式会社Meisin
代表：代表取締役 鈴木 竜一郎
設立：2001年（平成13年）12月
所在地：千葉県千葉市中央区新宿2-3-5
URL： https://meisin.ne.jp/
株式会社フォーバルについて
ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター(次世代経営コンサルタント)集団」であるフォーバル（資本金： 41億 50百万円、 【証券コード： 8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。
政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。
■会社概要
社名：株式会社フォーバル
代表：代表取締役社長 中島 將典
設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階
※詳細はホームページをご覧ください。
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