Booost株式会社
ESG大転換期！トランプ2.0×EU新潮流「Booostサステナビリティカンファレンス」開催レポート
2025年04月22日
Booost株式会社
～開示義務化のその先へ、日本企業が求められる経営意識と次の一手とは？～
左より、公認会計士 森 洋一（もり よういち）氏、Booost株式会社 代表取締役 青井 宏憲（あおい ひろかず）、グッドスチュワードパートナーズ合同会社 創業者 兼 CEO 水野 弘道（みずの ひろみち）氏、Booost株式会社 取締役 COO 大我 猛（おおが たけし）、EY Japan株式会社 アジア太平洋 ESG・サステナビリティソリューションリーダー、気候変動・サステナビリティサービス 日本地域リーダー 牛島 慶一（うしじま けいいち）氏
統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP（※1）」の提供と「サステナビリティ2026問題」の提唱により企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）（※2）の加速を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、2025年4月15日（火）に「Booost サステナビリティカンファレンス」を開催しました。
本カンファレンスでは、ESG政策の転換点にある世界情勢と最新の開示制度を踏まえながら、経営とサステナビリティをどう統合していくかについて議論が交わされました。また、制度対応にとどまらず、企業価値向上へとつなげるための実践的な視座として、開示制度の背景にある思想や、テクノロジーによる実務課題解決のヒントが共有されました。
■開催概要
名称：Booost サステナビリティカンファレンス
日時 ：2025年4月15日(火) 15:00-17:00
形式 ：会場参加 / オンライン配信
会場 ：グロービス経営大学院 東京校 / 東京都千代田区二番町5-1 住友不動産麹町ビル
＜オープニング＞
サステナビリティ2026問題を超えて ― 経営の次の一手とは
「単なる制度対応ではなく、経営そのものの変革が求められている」
当社 代表取締役 青井宏憲より、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を取り巻く国内外の状況と、企業経営における課題が語られました。2026年に義務化される開示制度に対して、「2026年4月の開示義務化は、日本企業の経営を左右する分岐点になる」とし、経営者のリードがないまま担当者任せにしている現状を強く危惧。「単なる制度対応ではなく、経営そのものの変革が求められている」と述べたうえで、SXを企業価値向上のドライバーとして捉えるべきだと強調しました。
また、同日をもって社名を「booost technologies」から「Booost」へと変更し、製品名も「Booost Sustainability Cloud」から「Booost Sustainability」へと改称。企業としての新たなフェーズへの意気込みも示されました。
＜トークセッション＞
経営者が押さえるべきサステナビリティの最新動向 ― グローバルからの洞察
「米国が足踏みしている今こそ、日本企業にとっては価値創造に繋げるチャンス」
グッドスチュワードパートナーズ合同会社 創業者 兼CEO 水野弘道氏と当社 取締役COO 大我猛によるトークセッションでは、米国トランプ政権の影響によるESG逆風と、欧州の規制緩和の動きが紹介されました。冒頭では、大我が「水野さんは機関投資家としての視点と、グローバル企業のボードメンバーとしての視点を併せ持つ希有な存在」と紹介。トランプ政権や関税、欧州の制度緩和の動きを背景に「今、日本企業が取るべき対応は何か」と問題提起を行いました。水野氏は「ESGはビジネスリスクへの対応であり、コストではない」、という本質的視点を提示し、短期志向ではなく、将来的な企業の成長と信頼性の確保につながる投資であると語りました。また、企業がサステナビリティという軸を持つことで「長期の商品開発やマーケティングを可能にする」、また「若い従業員のやる気を起こさせるということが国際的に明確になってきた」点も重視すべきであると強調しました。「米国がペースダウンしている今こそ、日本企業にとってはオポチュニティであり、ESGの取り組みを強化して価値創造に繋げるチャンスである」と締め括りました。
＜基調講演＞
サステナビリティ開示の潮流から考える戦略的対応の必要性
「単なる開示ではなく、コネクティビティ―財務と非財務の統合的理解が重要」
公認会計士 森洋一氏による基調講演では、2025年3月に確定したSSBJ基準の背景と全体構造、制度設計の意図が解説されました。森氏は、「単なる開示ではなく、コネクティビティ―財務と非財務の統合的理解が重要です」「サステナビリティのリスクが経営にどう影響があるのか、それに対してどう対応するかを理解して、投資意思決定判断に組み込んでマネージしていかないといけない」と語り、開示そのものを目的とせず、企業戦略に取り込むべきだと指摘しました。さらに、マテリアリティの特定においては、「ビジネスモデルの描写から出発すべき。何が自社にとって本当に重要なリスクかを判断するプロセスが必要」と述べ、制度対応だけでなく、企業内部での思考と判断が求められていることを明言しました。
＜実務セッション＞
企業価値を高めるサステナビリティ経営 ― テクノロジーの力をどう活かすか
「財務に偏重している現在の経営OSをアップデートする必要がある」
当社 取締役COO 大我猛より、SX推進における現場課題とテクノロジー活用の実践例が紹介されました。サステナビリティ情報開示に向けた取り組みにおいて、水面下に潜む課題は「サイロ化・オーナーの不明確さ」「開示対応でリソースが逼迫」「年次のみでの管理」「保証コストの急増」など、現場のリアルな課題が明かされる一方、それらを解決するために、当社が提供するサステナビリティERPについて、「マニュアル対応の非常に負荷がかかっていたところを最大75%削減された」「年次でしか見れなかった情報を、非財務版の月次管理会計として実現できるようになっている」「これから発生する第三者保証コストが半減される」と語り、実践的な成果が出ている事例を紹介しました。当社が目指すのは、「財務に偏重している現在の経営OSをアップデートして、財務と非財務の同期が取れるようにする」と語りました。
＜パネルディスカッション＞
統合思考の浸透に向けて ― 情報開示を超えて企業価値向上の実践へ
「独自性を出さなければ、比較可能性も生まれない」
EY Japan株式会社 アジア太平洋 ESG・サステナビリティソリューションリーダー 気候変動・サステナビリティサービス 日本地域リーダーの牛島慶一氏をモデレーターに、公認会計士 森洋一氏、当社 代表取締役 青井宏憲を交えたパネルディスカッションでは、「情報開示を超えて、企業価値向上への実践へ」をテーマに議論が交わされました。
森氏は、「独自性を出さなければ、比較可能性も生まれない」と語り、開示内容を差別化するためには経営の内発的な動機が不可欠であると訴え、続けて青井も、「どうせ制度開示を行うのであれば、先んじた開示を行い、企業価値向上につなげるべき」と述べました。また、ITやデジタルツールを活用し、非財務情報を経営判断の中核に据えていくことの重要性も語られ、開示を起点とした価値創造経営の可能性が示されました。
本カンファレンスを通じて共有されたのは、制度対応という「守り」にとどまらず、SXを未来の成長に繋げる「攻め」の経営への転換でした。企業の持続可能性が、経営者の本気度と、実行力ある体制構築、そしてデータ基盤の整備によって形作られることを強く印象付けました。
この全体レポートについては、リリースでも配信でき、読みやすいように各パートごとの画像を入れておりません。各パートごとのレポートでは画像を追加で挿入する想定です。
■登壇者プロフィール
グッドスチュワードパートナーズ合同会社 創業者 兼 CEO 水野 弘道 氏住友信託銀行にて日本国内、シリコンバレー、ニューヨーク等で投融資業務に従事。2003年ロンドンのプライベート ・ エクイティー ・ ファンド、コラーキャピタルのパートナーに就任。2015年 年金積立金管理運用独立行政法人 （GPIF） の理事兼 最高投資責任者に就任。その後、革新的ファイナンスと持続可能な投資に関する国連事務総長特使、テスラ社外取締役を歴任した。現在、MSCI Inc.のCEO特別アドバイザー、TNFDの特別アドバイザー、LiveWire Group Inc.の独立取締役、Danone S.A.のミッション委員会メンバーを務める。ハーバード、オックスフォード、ケンブリッジ、ノースウエスタンのビジネススクールのフェローとしてサステナビリティファイナンスの推進に努めている。
公認会計士 森 洋一 氏監査法人にて財諸諸表監査、ガバナンス構築、サステナビリティ関連業務を経験。その後、企業開示、サステナビリティ戦略支援、GHG排出削減等に従事。IIRC、CDSB等のメンバーとして、開示・保証の国際フレームワークや基準開発に参画。財務会計基準機構サステナビリティ基準委員会委員、JICPA企業情報開示委員会委員長、IFRS財団IRCCメンバー等を務める。
EY Japan株式会社 アジア太平洋 ESG・サステナビリティソリューションリーダー 気候変動・サステナビリティサービス 日本地域リーダー
牛島 慶一 氏2013年EY入所、2014年よりEYのサステナリビティ関連サービス(Climate Change and Sustainability Services)日本地区リーダー。ESGやサステナビリティの経営統合、ビジネスと人権、インパクト会計を中心に、企業へのサポートを行う。東北大学大学院非常勤講師、環境省中央環境審議会カーボンプライシングの活用に関する小委員会委員を歴任。現在、一般社団法人 ESG 情報開示研究会理事、企業と社会フォーラム(JFBS)理事、東京財団政策研究所CSRワーキンググループメンバーを務める。
Booost株式会社 代表取締役 青井宏憲2010年よりコンサルティングファームで、スマートエネルギービジネス領域を管掌し、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。2010年よりこの業界で知見を積み、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。2015年4月、Booost（旧社名booost technologies）株式会社を設立。Sustainability ERPをローンチし、時価総額5,000億以上のエンタープライズ上場企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）の導入を推進。サステナビリティ関連財務情報開示全般の深い知見を持つ。Green×Digital Consortium運営委員。
Booost株式会社 取締役 COO 大我 猛1997年、日本オラクルに入社。ITコンサルティング業務を経て、経営企画を担当。その後、コンサルティングファームに参画し、M&Aによる企業統合コンサルティングに従事。2008年に世界最大級のB2Bソフトウェア企業であるSAPに入社。チーフ・カスタマー・オフィサー、デジタルエコシステム統括本部長などを歴任して、2020年に常務執行役員 チーフ・トランスフォーメーション・オフィサーに就任。大企業とスタートアップの共創事業、サステナビリティソリューション事業など複数の新規事業を立ち上げて統括。2023年1月、Booost（旧社名booost technologies）の取締役 COOに就任。
■「日本をSX先進国へ」プロジェクトについて
Booostでは、サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある差し迫った状況であることを「サステナビリティ2026問題」と提起し、その解決を図るための支援を行っております。
本カンファレンスは、迫るサステナビリティ情報開示の義務化が抱える「サステナビリィ2026問題」の解決に挑む、「日本をSX先進国へ」プロジェクトの一環としてエグゼクティブを対象に実施いたします。詳細は「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトサイトをご覧ください。
プロジェクトサイト（賛同企業募集中）：https://booost-tech.com/2026sx
■Booost株式会社について
当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 18億円（資本剰余金を含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、booost technologies株式会社の登録商標です。
（※1）サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、80ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（186,000拠点以上。2024年10月末時点）に導入されています。
（※2）サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
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～開示義務化のその先へ、日本企業が求められる経営意識と次の一手とは？～
左より、公認会計士 森 洋一（もり よういち）氏、Booost株式会社 代表取締役 青井 宏憲（あおい ひろかず）、グッドスチュワードパートナーズ合同会社 創業者 兼 CEO 水野 弘道（みずの ひろみち）氏、Booost株式会社 取締役 COO 大我 猛（おおが たけし）、EY Japan株式会社 アジア太平洋 ESG・サステナビリティソリューションリーダー、気候変動・サステナビリティサービス 日本地域リーダー 牛島 慶一（うしじま けいいち）氏
統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP（※1）」の提供と「サステナビリティ2026問題」の提唱により企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）（※2）の加速を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、2025年4月15日（火）に「Booost サステナビリティカンファレンス」を開催しました。
本カンファレンスでは、ESG政策の転換点にある世界情勢と最新の開示制度を踏まえながら、経営とサステナビリティをどう統合していくかについて議論が交わされました。また、制度対応にとどまらず、企業価値向上へとつなげるための実践的な視座として、開示制度の背景にある思想や、テクノロジーによる実務課題解決のヒントが共有されました。
■開催概要
名称：Booost サステナビリティカンファレンス
日時 ：2025年4月15日(火) 15:00-17:00
形式 ：会場参加 / オンライン配信
会場 ：グロービス経営大学院 東京校 / 東京都千代田区二番町5-1 住友不動産麹町ビル
＜オープニング＞
サステナビリティ2026問題を超えて ― 経営の次の一手とは
「単なる制度対応ではなく、経営そのものの変革が求められている」
当社 代表取締役 青井宏憲より、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を取り巻く国内外の状況と、企業経営における課題が語られました。2026年に義務化される開示制度に対して、「2026年4月の開示義務化は、日本企業の経営を左右する分岐点になる」とし、経営者のリードがないまま担当者任せにしている現状を強く危惧。「単なる制度対応ではなく、経営そのものの変革が求められている」と述べたうえで、SXを企業価値向上のドライバーとして捉えるべきだと強調しました。
また、同日をもって社名を「booost technologies」から「Booost」へと変更し、製品名も「Booost Sustainability Cloud」から「Booost Sustainability」へと改称。企業としての新たなフェーズへの意気込みも示されました。
＜トークセッション＞
経営者が押さえるべきサステナビリティの最新動向 ― グローバルからの洞察
「米国が足踏みしている今こそ、日本企業にとっては価値創造に繋げるチャンス」
グッドスチュワードパートナーズ合同会社 創業者 兼CEO 水野弘道氏と当社 取締役COO 大我猛によるトークセッションでは、米国トランプ政権の影響によるESG逆風と、欧州の規制緩和の動きが紹介されました。冒頭では、大我が「水野さんは機関投資家としての視点と、グローバル企業のボードメンバーとしての視点を併せ持つ希有な存在」と紹介。トランプ政権や関税、欧州の制度緩和の動きを背景に「今、日本企業が取るべき対応は何か」と問題提起を行いました。水野氏は「ESGはビジネスリスクへの対応であり、コストではない」、という本質的視点を提示し、短期志向ではなく、将来的な企業の成長と信頼性の確保につながる投資であると語りました。また、企業がサステナビリティという軸を持つことで「長期の商品開発やマーケティングを可能にする」、また「若い従業員のやる気を起こさせるということが国際的に明確になってきた」点も重視すべきであると強調しました。「米国がペースダウンしている今こそ、日本企業にとってはオポチュニティであり、ESGの取り組みを強化して価値創造に繋げるチャンスである」と締め括りました。
＜基調講演＞
サステナビリティ開示の潮流から考える戦略的対応の必要性
「単なる開示ではなく、コネクティビティ―財務と非財務の統合的理解が重要」
公認会計士 森洋一氏による基調講演では、2025年3月に確定したSSBJ基準の背景と全体構造、制度設計の意図が解説されました。森氏は、「単なる開示ではなく、コネクティビティ―財務と非財務の統合的理解が重要です」「サステナビリティのリスクが経営にどう影響があるのか、それに対してどう対応するかを理解して、投資意思決定判断に組み込んでマネージしていかないといけない」と語り、開示そのものを目的とせず、企業戦略に取り込むべきだと指摘しました。さらに、マテリアリティの特定においては、「ビジネスモデルの描写から出発すべき。何が自社にとって本当に重要なリスクかを判断するプロセスが必要」と述べ、制度対応だけでなく、企業内部での思考と判断が求められていることを明言しました。
＜実務セッション＞
企業価値を高めるサステナビリティ経営 ― テクノロジーの力をどう活かすか
「財務に偏重している現在の経営OSをアップデートする必要がある」
当社 取締役COO 大我猛より、SX推進における現場課題とテクノロジー活用の実践例が紹介されました。サステナビリティ情報開示に向けた取り組みにおいて、水面下に潜む課題は「サイロ化・オーナーの不明確さ」「開示対応でリソースが逼迫」「年次のみでの管理」「保証コストの急増」など、現場のリアルな課題が明かされる一方、それらを解決するために、当社が提供するサステナビリティERPについて、「マニュアル対応の非常に負荷がかかっていたところを最大75%削減された」「年次でしか見れなかった情報を、非財務版の月次管理会計として実現できるようになっている」「これから発生する第三者保証コストが半減される」と語り、実践的な成果が出ている事例を紹介しました。当社が目指すのは、「財務に偏重している現在の経営OSをアップデートして、財務と非財務の同期が取れるようにする」と語りました。
＜パネルディスカッション＞
統合思考の浸透に向けて ― 情報開示を超えて企業価値向上の実践へ
「独自性を出さなければ、比較可能性も生まれない」
EY Japan株式会社 アジア太平洋 ESG・サステナビリティソリューションリーダー 気候変動・サステナビリティサービス 日本地域リーダーの牛島慶一氏をモデレーターに、公認会計士 森洋一氏、当社 代表取締役 青井宏憲を交えたパネルディスカッションでは、「情報開示を超えて、企業価値向上への実践へ」をテーマに議論が交わされました。
森氏は、「独自性を出さなければ、比較可能性も生まれない」と語り、開示内容を差別化するためには経営の内発的な動機が不可欠であると訴え、続けて青井も、「どうせ制度開示を行うのであれば、先んじた開示を行い、企業価値向上につなげるべき」と述べました。また、ITやデジタルツールを活用し、非財務情報を経営判断の中核に据えていくことの重要性も語られ、開示を起点とした価値創造経営の可能性が示されました。
本カンファレンスを通じて共有されたのは、制度対応という「守り」にとどまらず、SXを未来の成長に繋げる「攻め」の経営への転換でした。企業の持続可能性が、経営者の本気度と、実行力ある体制構築、そしてデータ基盤の整備によって形作られることを強く印象付けました。
この全体レポートについては、リリースでも配信でき、読みやすいように各パートごとの画像を入れておりません。各パートごとのレポートでは画像を追加で挿入する想定です。
■登壇者プロフィール
グッドスチュワードパートナーズ合同会社 創業者 兼 CEO 水野 弘道 氏住友信託銀行にて日本国内、シリコンバレー、ニューヨーク等で投融資業務に従事。2003年ロンドンのプライベート ・ エクイティー ・ ファンド、コラーキャピタルのパートナーに就任。2015年 年金積立金管理運用独立行政法人 （GPIF） の理事兼 最高投資責任者に就任。その後、革新的ファイナンスと持続可能な投資に関する国連事務総長特使、テスラ社外取締役を歴任した。現在、MSCI Inc.のCEO特別アドバイザー、TNFDの特別アドバイザー、LiveWire Group Inc.の独立取締役、Danone S.A.のミッション委員会メンバーを務める。ハーバード、オックスフォード、ケンブリッジ、ノースウエスタンのビジネススクールのフェローとしてサステナビリティファイナンスの推進に努めている。
公認会計士 森 洋一 氏監査法人にて財諸諸表監査、ガバナンス構築、サステナビリティ関連業務を経験。その後、企業開示、サステナビリティ戦略支援、GHG排出削減等に従事。IIRC、CDSB等のメンバーとして、開示・保証の国際フレームワークや基準開発に参画。財務会計基準機構サステナビリティ基準委員会委員、JICPA企業情報開示委員会委員長、IFRS財団IRCCメンバー等を務める。
EY Japan株式会社 アジア太平洋 ESG・サステナビリティソリューションリーダー 気候変動・サステナビリティサービス 日本地域リーダー
牛島 慶一 氏2013年EY入所、2014年よりEYのサステナリビティ関連サービス(Climate Change and Sustainability Services)日本地区リーダー。ESGやサステナビリティの経営統合、ビジネスと人権、インパクト会計を中心に、企業へのサポートを行う。東北大学大学院非常勤講師、環境省中央環境審議会カーボンプライシングの活用に関する小委員会委員を歴任。現在、一般社団法人 ESG 情報開示研究会理事、企業と社会フォーラム(JFBS)理事、東京財団政策研究所CSRワーキンググループメンバーを務める。
Booost株式会社 代表取締役 青井宏憲2010年よりコンサルティングファームで、スマートエネルギービジネス領域を管掌し、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。2010年よりこの業界で知見を積み、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。2015年4月、Booost（旧社名booost technologies）株式会社を設立。Sustainability ERPをローンチし、時価総額5,000億以上のエンタープライズ上場企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）の導入を推進。サステナビリティ関連財務情報開示全般の深い知見を持つ。Green×Digital Consortium運営委員。
Booost株式会社 取締役 COO 大我 猛1997年、日本オラクルに入社。ITコンサルティング業務を経て、経営企画を担当。その後、コンサルティングファームに参画し、M&Aによる企業統合コンサルティングに従事。2008年に世界最大級のB2Bソフトウェア企業であるSAPに入社。チーフ・カスタマー・オフィサー、デジタルエコシステム統括本部長などを歴任して、2020年に常務執行役員 チーフ・トランスフォーメーション・オフィサーに就任。大企業とスタートアップの共創事業、サステナビリティソリューション事業など複数の新規事業を立ち上げて統括。2023年1月、Booost（旧社名booost technologies）の取締役 COOに就任。
■「日本をSX先進国へ」プロジェクトについて
Booostでは、サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある差し迫った状況であることを「サステナビリティ2026問題」と提起し、その解決を図るための支援を行っております。
本カンファレンスは、迫るサステナビリティ情報開示の義務化が抱える「サステナビリィ2026問題」の解決に挑む、「日本をSX先進国へ」プロジェクトの一環としてエグゼクティブを対象に実施いたします。詳細は「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトサイトをご覧ください。
プロジェクトサイト（賛同企業募集中）：https://booost-tech.com/2026sx
■Booost株式会社について
当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 18億円（資本剰余金を含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、booost technologies株式会社の登録商標です。
（※1）サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、80ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（186,000拠点以上。2024年10月末時点）に導入されています。
（※2）サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
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