株式会社SoLabo
5自治体が東京に集結！ 企業版ふるさと納税・合同寄贈式を2025年5月15日開催
2025年04月24日
株式会社SoLabo
～株式会社SoLaboが自治体と事業者の橋渡しとなり、企業版ふるさと納税の活用を促進～
株式会社SoLabo（本社：東京都渋谷区、代表取締役 田原 広一、以下ソラボ）は、2025年5月15日にWeWork 東京スクエアガーデンにて「企業版ふるさと納税 合同寄贈式」を開催いたします。
本式典では、ソラボが橋渡し役となり、2025年に企業版ふるさと納税の寄附が実現した複数の地方自治体と企業が一堂に会します。これにより、地域活性化のさらなる促進と、多様なビジネス機会の創出を目指します。
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税（正式名「地方創生応援税制」）は、2016年に導入された税額控除の仕組みです。国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附を行うと、寄附額の最大9割にあたる税軽減を受けられます。
図：自社作成
この制度は、地域貢献を通じた企業ブランド価値の向上や、地域資源を活用した新規事業展開など、新たなビジネスチャンスとしても注目を集めており、JTBが運営する「ふるコネ」によると、令和5年度の寄附金額は前年度比約1.4倍（約470億円）、件数は約1.7倍（14,022件）と、活用する企業は3年連続で大きく増加しています。
合同寄贈式開催に至った経緯
従来の企業版ふるさと納税の寄贈式は、寄付を行った企業と受けた自治体が1対1で行うケースや、一つの自治体が複数の企業を集めて感謝状を贈呈するケースが大半でした。
しかし、このような形式では既存の関係強化以上の効果を見込むことが難しいことを課題に感じ、ソラボでは複数の地方自治体と各自治体に寄附を行った企業を集める新しいスタイルの合同寄贈式を企画し、企業版ふるさと納税の制度を活用したビジネス機会の創出を図りたい企業と企業の支援を受けたい地方自治体をさらに結びつける場を提供するようになりました。
2024年度開催 感謝状贈呈式（奈良県宇陀市）
2024年度開催 感謝状贈呈式（愛知県西尾市）
また、そのご縁を寄贈式の後も絶やすことのないように、寄附の実施から寄贈式を通じて発展した自治体との共創や新たな事業展開まで包括的なサポートを実施しています。
合同寄贈式の概要
本式典では、通常の寄贈式では行われないような企画を実施し、企業と地方自治体の官民連携によるビジネス機会の創出を促進する予定です。
【開催概要】
主催：株式会社SoLabo
会場：WeWork 東京スクエアガーデン
住所：東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン 14F
開催日：2025年5月15日（木）
開催時間：16:00～18:00
【企画内容】
- ピッチプレゼンテーション
各地方自治体の代表者が、ふるさと納税の対象事業や重点的な取り組みについて紹介し、寄附企業も自社の魅力についてプレゼンテーションをする時間を設ける。
- パネルディスカッション
地方創生や社会課題解決、人口減少時代の地方活性化などをテーマに、各自治体の代表者による意見交換を行う。
- 講演
ソラボが運営する税理士・会計士コミュニティ「ふらっと」所属の税理士が、企業版ふるさと納税の制度や利点について解説。
- 交流会
合同寄贈式終了後、参加者による交流会を開催。式典では聞けなかった話題を共有し、新たな官民連携を構築する機会を提供。
参加自治体
今回の合同寄贈式には、ソラボが支援した企業が寄付を行った実績のある5つの地方自治体が参加します。合同開催によって企業は寄附先以外の自治体の取り組みも知ることができ、新たな事業展開の機会となることを期待しております。
【参加自治体一覧と対象事業の例】
- 茨城県つくば市
「つくばスーパーサイエンスシティ構想」実現のための取り組み
- 京都府八幡市
子育て環境の充実や健幸まちづくりなどを通じた「八幡市まち・ひと・しごと創生推進計画」
- 奈良県宇陀市
エストニアとの交流による人材育成や産業創出を目指す「宇陀×エストニアプロジェクト」
- 奈良県三宅町
「みやけ発ローカルスタートアップ推進事業」と「共（協）創による持続可能なまちづくりプロジェクト」
- 沖縄県今帰仁村
「今帰仁村まち・ひと・しごと創生推進計画」による産業振興や新しい人の流れ創出事業
本件に関するお問い合わせ
株式会社SoLabo 経営企画室 渋谷 世子
メールアドレス：press@so-labo.co.jp
報道関係のお問い合わせ
問い合わせフォーム：https://forms.gle/VCYByNfVAWnTu8WX7
※取材に来ていただける場合は事前に人数を把握するため、お問い合わせフォームからご来場者様の情報をご共有ください。当日の取材も大歓迎でございます。
株式会社SoLabo
認定支援機関として資金調達支援を中心に月平均1,500件以上のお問い合わせに対応し、これまでに累計8,000件以上の支援を行う（2025年3月時点）。2021年より事業再構築補助金をはじめとした補助金申請支援事業を強化しつつ、バックオフィスBPOサービスや官民連携による自治体の課題解決サポートも開始し、支援の幅を拡大している。
社名：株式会社SoLabo
代表者：代表取締役 田原 広一
設立：2015年12月11日
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F（WeWork 内）
事業内容：
資金調達サポート
補助金申請サポート
法人・士業提携
web制作・運営・管理
webマーケティング
シェアオフィス
公式サイト：https://so-labo.co.jp
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～株式会社SoLaboが自治体と事業者の橋渡しとなり、企業版ふるさと納税の活用を促進～
株式会社SoLabo（本社：東京都渋谷区、代表取締役 田原 広一、以下ソラボ）は、2025年5月15日にWeWork 東京スクエアガーデンにて「企業版ふるさと納税 合同寄贈式」を開催いたします。
本式典では、ソラボが橋渡し役となり、2025年に企業版ふるさと納税の寄附が実現した複数の地方自治体と企業が一堂に会します。これにより、地域活性化のさらなる促進と、多様なビジネス機会の創出を目指します。
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税（正式名「地方創生応援税制」）は、2016年に導入された税額控除の仕組みです。国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附を行うと、寄附額の最大9割にあたる税軽減を受けられます。
図：自社作成
この制度は、地域貢献を通じた企業ブランド価値の向上や、地域資源を活用した新規事業展開など、新たなビジネスチャンスとしても注目を集めており、JTBが運営する「ふるコネ」によると、令和5年度の寄附金額は前年度比約1.4倍（約470億円）、件数は約1.7倍（14,022件）と、活用する企業は3年連続で大きく増加しています。
合同寄贈式開催に至った経緯
従来の企業版ふるさと納税の寄贈式は、寄付を行った企業と受けた自治体が1対1で行うケースや、一つの自治体が複数の企業を集めて感謝状を贈呈するケースが大半でした。
しかし、このような形式では既存の関係強化以上の効果を見込むことが難しいことを課題に感じ、ソラボでは複数の地方自治体と各自治体に寄附を行った企業を集める新しいスタイルの合同寄贈式を企画し、企業版ふるさと納税の制度を活用したビジネス機会の創出を図りたい企業と企業の支援を受けたい地方自治体をさらに結びつける場を提供するようになりました。
2024年度開催 感謝状贈呈式（奈良県宇陀市）
2024年度開催 感謝状贈呈式（愛知県西尾市）
また、そのご縁を寄贈式の後も絶やすことのないように、寄附の実施から寄贈式を通じて発展した自治体との共創や新たな事業展開まで包括的なサポートを実施しています。
合同寄贈式の概要
本式典では、通常の寄贈式では行われないような企画を実施し、企業と地方自治体の官民連携によるビジネス機会の創出を促進する予定です。
【開催概要】
主催：株式会社SoLabo
会場：WeWork 東京スクエアガーデン
住所：東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン 14F
開催日：2025年5月15日（木）
開催時間：16:00～18:00
【企画内容】
- ピッチプレゼンテーション
各地方自治体の代表者が、ふるさと納税の対象事業や重点的な取り組みについて紹介し、寄附企業も自社の魅力についてプレゼンテーションをする時間を設ける。
- パネルディスカッション
地方創生や社会課題解決、人口減少時代の地方活性化などをテーマに、各自治体の代表者による意見交換を行う。
- 講演
ソラボが運営する税理士・会計士コミュニティ「ふらっと」所属の税理士が、企業版ふるさと納税の制度や利点について解説。
- 交流会
合同寄贈式終了後、参加者による交流会を開催。式典では聞けなかった話題を共有し、新たな官民連携を構築する機会を提供。
参加自治体
今回の合同寄贈式には、ソラボが支援した企業が寄付を行った実績のある5つの地方自治体が参加します。合同開催によって企業は寄附先以外の自治体の取り組みも知ることができ、新たな事業展開の機会となることを期待しております。
【参加自治体一覧と対象事業の例】
- 茨城県つくば市
「つくばスーパーサイエンスシティ構想」実現のための取り組み
- 京都府八幡市
子育て環境の充実や健幸まちづくりなどを通じた「八幡市まち・ひと・しごと創生推進計画」
- 奈良県宇陀市
エストニアとの交流による人材育成や産業創出を目指す「宇陀×エストニアプロジェクト」
- 奈良県三宅町
「みやけ発ローカルスタートアップ推進事業」と「共（協）創による持続可能なまちづくりプロジェクト」
- 沖縄県今帰仁村
「今帰仁村まち・ひと・しごと創生推進計画」による産業振興や新しい人の流れ創出事業
本件に関するお問い合わせ
株式会社SoLabo 経営企画室 渋谷 世子
メールアドレス：press@so-labo.co.jp
報道関係のお問い合わせ
問い合わせフォーム：https://forms.gle/VCYByNfVAWnTu8WX7
※取材に来ていただける場合は事前に人数を把握するため、お問い合わせフォームからご来場者様の情報をご共有ください。当日の取材も大歓迎でございます。
株式会社SoLabo
認定支援機関として資金調達支援を中心に月平均1,500件以上のお問い合わせに対応し、これまでに累計8,000件以上の支援を行う（2025年3月時点）。2021年より事業再構築補助金をはじめとした補助金申請支援事業を強化しつつ、バックオフィスBPOサービスや官民連携による自治体の課題解決サポートも開始し、支援の幅を拡大している。
社名：株式会社SoLabo
代表者：代表取締役 田原 広一
設立：2015年12月11日
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F（WeWork 内）
事業内容：
資金調達サポート
補助金申請サポート
法人・士業提携
web制作・運営・管理
webマーケティング
シェアオフィス
公式サイト：https://so-labo.co.jp
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