株式会社波屋
海外スタートアップをはじめとする、国内外の「良き友人」を束ね、文化や言語の障壁を解消し、価値のある繋がりを築く。イノベーション推進プロジェクト「Adapt」が始動。
2025年03月03日
株式会社波屋
～東京都のスタートアップ支援プログラム「Tokyo SUTEAM」採択～
PR思考をベースにしたマーケティングにより、事業促進を支援する波屋(東京都豊島区南大塚2-11-10 ミモザビル3F 代表取締役 菅原拓実 / 森本進一）は、グローバルの力で新規事業を実現するスタートアップファクトリー、フレンズ株式会社（東京都中央区日本橋富沢町９番４号THE E.A.S.T.7階 代表取締役 安田瑞希 以下、フレンズ）、シンガポールを拠点に、日本と東南アジアをつなぐ新規事業の立ち上げ支援を行うN9 PTE LTD（Twenty Anson #11-01,20 Anson Rd, 079912 CEO 伊藤隆彦 以下、N9）と共に、国境を越えたコラボレーションを促進し、世界のスタートアップ企業と日本のイノベーションエコシステムを結びつけるプロジェクト「Adapt」を始動します。
本プロジェクトは、東京都が推進する「未来を切り拓く10×10×10のイノベーションビジョン」実現に向け、「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業としても認定されております。
■本事業で取り組むこと
日本は質の高い人材や優良な企業群、教育・研究機関が集積している一方で、閉鎖的で慎重な文化、スピード感の欠如、官民連携の弱さなどの課題が存在しています。海外スタートアップが日本において事業を成功させるためには、エコシステムの理解が求められますが、言語の壁も相まってとても困難を極める状況にあります。
Adaptは、これらの課題に対し「From Isolation to Collaboration（孤立からコラボレーションへ）」というテーマのもと、異なる文化的背景を持つ人々が信頼を築き合い、相互理解を深めることを重視するエコシステムです。
資金提供や顧客獲得を主な目的とせず、海外スタートアップ、事業会社のキーパーソン、大学生が共に学び、気づきを得ることで、日本のイノベーションエコシステムへの適応を進める中で、革新的なアイデアや多様なアプローチが生まれる環境を目指します。
さらに、日本のエコシステムの可視性により、アクセス性、コラボレーション性を高め、スタートアップ企業の成長を支援します。
また、日本のスタートアップ企業にはグローバルな視点を提供することで、双方のエコシステムを変革します。
上記を実現するために、本事業では以下にフォーカスして取り組みます。
⚫️150人のエコシステム
エコシステムの規模を、脳が安定的に維持できる社会的関係の上限とされる150人に設定します。
1人の海外スタートアップに対し、5～15人の日本人が関わっていく構成を取ることで、孤立を防ぎつつ、質の高い支援を可能にします。人数に上限を設けることで、メンバー間の認識が深まり、濃密な交流と長期的な協力が期待されます。
さらに、スタートアップが日本展開で必要な「資金＋戦略（CVCやVC）」および「顧客（企業）」のロジック、そして組織作りについてなどを、良き友人のひとりとして問いかけられるようなエコシステムを目指します。
＊「ダンバーの仮説」によれば、人間が安定的に維持できる社会的関係の上限は約150人です。この中には親密な「コアグループ」（5～15人）から、良好な関係を維持する層（50人）までが含まれています。この理論に基づき、Adaptは、参加者がそれぞれのレベルに応じた適切な関係を築き、信頼を基盤とした成功を収められるよう設計しています。
⚫️段階的な信頼構築のフレームワーク
海外スタートアップと日本企業が、単なる知り合いから信頼できる友人関係へと発展するよう、段階的な信頼構築のフレームワークをプログラム設計の中心に据えています。
⚫️海外ステークホルダーとの協力体制
JETROシンガポールと連携し、シンガポールのスタートアップと日本のメディアやカタリストとの接点を増やしていきます。さらに、現地のスタートアップに対し、PR活動のサポートを行うことで、日本語での適切な言語化を通じ、スタートアップが日本市場において正確に評価されるよう支援していきます。
⚫️日本の海外スタートアップを受け入れるエコシステムの可視化
海外スタートアップへの投資実績や共創実績、参画経験があるベンチャーキャピタル、投資家、企業、起業家の才能などの主要なプレーヤーを見える化し、日本のイノベーション環境をナビゲート可能にします。
■コメント
Pi-xcels Founder/CEO Daniel Lim 氏
日本展開を決断できたのは親身になってくれる日本人に恵まれていたからだと感じている。彼らがいることで、日本独自のエコシステムをスムーズに理解でき、同時に「Disruptive（破壊）」ではなく、「Augmentative（増強）」という文脈で日本企業と繋がることの重要性にも気づけた。Adaptのようなプラットフォームがあれば、海外スタートアップの日本進出の可能性を広げることができ、双方にとって有益な関係を築けると感じています。
Impacfat Co-Founder & CEO Mandy Hon 氏
日本に進出する際、最も大きな課題は言語や文化の壁だと感じています。多くの人々が日本語でのコミュニケーションに慣れているため、特に会話が深くなると、スムーズなやり取りが難しくなります。そのため、強い繋がりを築き、スムーズに協力や会話を進めるためには、言語の壁を解消することが重要です。Adaptのような取り組みは、私たちのような海外のスタートアップが日本での存在感を高めるために非常に重要だと考えています。このようなプラットフォームを通じて、まず言語の壁を乗り越え、信頼できる人々との意味のある繋がりを築くことができれば、将来的な協力やパートナーシップもスムーズに進むと確信しています。
■TOKYO SUTEAMとは
TOKYO SUTEAMは、東京都と多様な支援者の連携による多彩なスタートアップ支援の展開とその支援者同士のネットワーク化をもって、東京のスタートアップ・エコシステムの強化、ひいてはスタートアップの創出と成⾧を促進することを目的としている事業です。
（https://tokyosuteam.metro.tokyo.lg.jp/）
株式会社波屋 会社概要
株式会社波屋は、PRを起点とした意味と伝達のアップデートにより、世の中に波を起こす会社です。
・意味のアップデート
企業や商材の意味を再定義し、新たな価値を創り出します。
・伝達のアップデート
情報伝達のアプローチを変革し、ステークホルダーとより強く、信頼できる関係を築きます。
（１）社 名：株式会社波屋
（２）代表取締役：菅原 拓実 / 森本 進一
（３）本社所在地：東京都豊島区南大塚2-11-10 ミモザビル3F
（４）設 立：2024年12月
（５）事 業 内 容：PRを起点としたマーケティング、事業開発
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～東京都のスタートアップ支援プログラム「Tokyo SUTEAM」採択～
PR思考をベースにしたマーケティングにより、事業促進を支援する波屋(東京都豊島区南大塚2-11-10 ミモザビル3F 代表取締役 菅原拓実 / 森本進一）は、グローバルの力で新規事業を実現するスタートアップファクトリー、フレンズ株式会社（東京都中央区日本橋富沢町９番４号THE E.A.S.T.7階 代表取締役 安田瑞希 以下、フレンズ）、シンガポールを拠点に、日本と東南アジアをつなぐ新規事業の立ち上げ支援を行うN9 PTE LTD（Twenty Anson #11-01,20 Anson Rd, 079912 CEO 伊藤隆彦 以下、N9）と共に、国境を越えたコラボレーションを促進し、世界のスタートアップ企業と日本のイノベーションエコシステムを結びつけるプロジェクト「Adapt」を始動します。
本プロジェクトは、東京都が推進する「未来を切り拓く10×10×10のイノベーションビジョン」実現に向け、「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業としても認定されております。
■本事業で取り組むこと
日本は質の高い人材や優良な企業群、教育・研究機関が集積している一方で、閉鎖的で慎重な文化、スピード感の欠如、官民連携の弱さなどの課題が存在しています。海外スタートアップが日本において事業を成功させるためには、エコシステムの理解が求められますが、言語の壁も相まってとても困難を極める状況にあります。
Adaptは、これらの課題に対し「From Isolation to Collaboration（孤立からコラボレーションへ）」というテーマのもと、異なる文化的背景を持つ人々が信頼を築き合い、相互理解を深めることを重視するエコシステムです。
資金提供や顧客獲得を主な目的とせず、海外スタートアップ、事業会社のキーパーソン、大学生が共に学び、気づきを得ることで、日本のイノベーションエコシステムへの適応を進める中で、革新的なアイデアや多様なアプローチが生まれる環境を目指します。
さらに、日本のエコシステムの可視性により、アクセス性、コラボレーション性を高め、スタートアップ企業の成長を支援します。
また、日本のスタートアップ企業にはグローバルな視点を提供することで、双方のエコシステムを変革します。
上記を実現するために、本事業では以下にフォーカスして取り組みます。
⚫️150人のエコシステム
エコシステムの規模を、脳が安定的に維持できる社会的関係の上限とされる150人に設定します。
1人の海外スタートアップに対し、5～15人の日本人が関わっていく構成を取ることで、孤立を防ぎつつ、質の高い支援を可能にします。人数に上限を設けることで、メンバー間の認識が深まり、濃密な交流と長期的な協力が期待されます。
さらに、スタートアップが日本展開で必要な「資金＋戦略（CVCやVC）」および「顧客（企業）」のロジック、そして組織作りについてなどを、良き友人のひとりとして問いかけられるようなエコシステムを目指します。
＊「ダンバーの仮説」によれば、人間が安定的に維持できる社会的関係の上限は約150人です。この中には親密な「コアグループ」（5～15人）から、良好な関係を維持する層（50人）までが含まれています。この理論に基づき、Adaptは、参加者がそれぞれのレベルに応じた適切な関係を築き、信頼を基盤とした成功を収められるよう設計しています。
⚫️段階的な信頼構築のフレームワーク
海外スタートアップと日本企業が、単なる知り合いから信頼できる友人関係へと発展するよう、段階的な信頼構築のフレームワークをプログラム設計の中心に据えています。
⚫️海外ステークホルダーとの協力体制
JETROシンガポールと連携し、シンガポールのスタートアップと日本のメディアやカタリストとの接点を増やしていきます。さらに、現地のスタートアップに対し、PR活動のサポートを行うことで、日本語での適切な言語化を通じ、スタートアップが日本市場において正確に評価されるよう支援していきます。
⚫️日本の海外スタートアップを受け入れるエコシステムの可視化
海外スタートアップへの投資実績や共創実績、参画経験があるベンチャーキャピタル、投資家、企業、起業家の才能などの主要なプレーヤーを見える化し、日本のイノベーション環境をナビゲート可能にします。
■コメント
Pi-xcels Founder/CEO Daniel Lim 氏
日本展開を決断できたのは親身になってくれる日本人に恵まれていたからだと感じている。彼らがいることで、日本独自のエコシステムをスムーズに理解でき、同時に「Disruptive（破壊）」ではなく、「Augmentative（増強）」という文脈で日本企業と繋がることの重要性にも気づけた。Adaptのようなプラットフォームがあれば、海外スタートアップの日本進出の可能性を広げることができ、双方にとって有益な関係を築けると感じています。
Impacfat Co-Founder & CEO Mandy Hon 氏
日本に進出する際、最も大きな課題は言語や文化の壁だと感じています。多くの人々が日本語でのコミュニケーションに慣れているため、特に会話が深くなると、スムーズなやり取りが難しくなります。そのため、強い繋がりを築き、スムーズに協力や会話を進めるためには、言語の壁を解消することが重要です。Adaptのような取り組みは、私たちのような海外のスタートアップが日本での存在感を高めるために非常に重要だと考えています。このようなプラットフォームを通じて、まず言語の壁を乗り越え、信頼できる人々との意味のある繋がりを築くことができれば、将来的な協力やパートナーシップもスムーズに進むと確信しています。
■TOKYO SUTEAMとは
TOKYO SUTEAMは、東京都と多様な支援者の連携による多彩なスタートアップ支援の展開とその支援者同士のネットワーク化をもって、東京のスタートアップ・エコシステムの強化、ひいてはスタートアップの創出と成⾧を促進することを目的としている事業です。
（https://tokyosuteam.metro.tokyo.lg.jp/）
株式会社波屋 会社概要
株式会社波屋は、PRを起点とした意味と伝達のアップデートにより、世の中に波を起こす会社です。
・意味のアップデート
企業や商材の意味を再定義し、新たな価値を創り出します。
・伝達のアップデート
情報伝達のアプローチを変革し、ステークホルダーとより強く、信頼できる関係を築きます。
（１）社 名：株式会社波屋
（２）代表取締役：菅原 拓実 / 森本 進一
（３）本社所在地：東京都豊島区南大塚2-11-10 ミモザビル3F
（４）設 立：2024年12月
（５）事 業 内 容：PRを起点としたマーケティング、事業開発
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