キヤノン株式会社
サプライヤーとの協業によりオフィス向け複合機のCO2排出量を算定 実データを活用した環境ラベルを公開
2025年03月03日
キヤノン株式会社
キヤノンは、ニデック株式会社（以下、ニデック） と共同で、同社製部品の原材料実データを用いたCO2排出量をキヤノン製品で初めて算定するとともに、同データを活用した製品について、一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)（以下、SuMPO）が運営している環境ラベル「SuMPO EPD（エコリーフ）（※1）」（以下、SuMPO EPD）を公開しました。
imageRUNNER ADVANCE DX C5840i
環境ラベル「SuMPO EPD（エコリーフ）」
環境ラベル「SuMPO EPD」は、製品の全ライフサイクルステージにわたる環境情報を定量的に開示する仕組みです。製品のCO2排出量算定においては、使用する素材ごとの量や重さに基づいて、業界平均のCO2排出係数を用いて算出されています。
このたび、キヤノンはニデックと共同で、同社製ファンモーターの原材料CO2排出量の実データを算定し、初めてキヤノンのオフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE DX C5840i（※2）」のライフサイクルCO2排出量算定に組み込みました。また、SuMPOが運営する「SuMPO環境ラベルプログラム」を利用し、同製品についてSuMPO EPDの登録、公開を行いました。これらは、サプライヤーの原材料や部品の実データを活用し、CO2排出量削減を目指す取り組みの先駆けとなるとともに、お客さまや投資家の皆さまから期待される環境情報開示の充実化にもつながります。
キヤノンは今後も、より多くのサプライヤーの皆さまとともに、実データを活用したCO2排出量算定の取り組みを推進することで、ライフサイクルCO2排出量の算定に組み込む対象製品を順次拡大し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
〈キヤノングループ環境目標〉
キヤノンは、「キヤノングループ環境ビジョン」に基づき、地球環境の保護保全に取り組んでいます。気候変動対策については、2008年に「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善」を中期環境目標に定め、これまでに年平均3.95%（2008～2023年）、2008年から44.4%の改善を達成しました。また、SBTi（※3）の基準に即したCO2排出削減目標として、2030年に2022年比で、スコープ1、2（※4）の排出量を42%、スコープ3（※4）（カテゴリー1、11（※4））の排出量を25%削減することを目指しています。
※1 製品の環境情報をLCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いて定量的に開示する日本の環境ラベル。
※2 海外モデルで日本国内未販売。
※3 SBTi（Science Based Targets initiative）は、企業が気候科学に基づいた温室効果ガス排出削減目標を設定することを推進する国際イニシアティブ。
国連グローバルコンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、CDPの4団体によって共同で運営されている。キヤノンのCO2排出削減目標は2023年にSBTiの認定を取得。
※4 スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）、スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）、スコープ3：サプライチェーンでの排出。
カテゴリー1：購入した物品・サービス、カテゴリー11：販売した製品の使用。
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キヤノンは、ニデック株式会社（以下、ニデック） と共同で、同社製部品の原材料実データを用いたCO2排出量をキヤノン製品で初めて算定するとともに、同データを活用した製品について、一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)（以下、SuMPO）が運営している環境ラベル「SuMPO EPD（エコリーフ）（※1）」（以下、SuMPO EPD）を公開しました。
imageRUNNER ADVANCE DX C5840i
環境ラベル「SuMPO EPD（エコリーフ）」
環境ラベル「SuMPO EPD」は、製品の全ライフサイクルステージにわたる環境情報を定量的に開示する仕組みです。製品のCO2排出量算定においては、使用する素材ごとの量や重さに基づいて、業界平均のCO2排出係数を用いて算出されています。
このたび、キヤノンはニデックと共同で、同社製ファンモーターの原材料CO2排出量の実データを算定し、初めてキヤノンのオフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE DX C5840i（※2）」のライフサイクルCO2排出量算定に組み込みました。また、SuMPOが運営する「SuMPO環境ラベルプログラム」を利用し、同製品についてSuMPO EPDの登録、公開を行いました。これらは、サプライヤーの原材料や部品の実データを活用し、CO2排出量削減を目指す取り組みの先駆けとなるとともに、お客さまや投資家の皆さまから期待される環境情報開示の充実化にもつながります。
キヤノンは今後も、より多くのサプライヤーの皆さまとともに、実データを活用したCO2排出量算定の取り組みを推進することで、ライフサイクルCO2排出量の算定に組み込む対象製品を順次拡大し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
〈キヤノングループ環境目標〉
キヤノンは、「キヤノングループ環境ビジョン」に基づき、地球環境の保護保全に取り組んでいます。気候変動対策については、2008年に「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善」を中期環境目標に定め、これまでに年平均3.95%（2008～2023年）、2008年から44.4%の改善を達成しました。また、SBTi（※3）の基準に即したCO2排出削減目標として、2030年に2022年比で、スコープ1、2（※4）の排出量を42%、スコープ3（※4）（カテゴリー1、11（※4））の排出量を25%削減することを目指しています。
※1 製品の環境情報をLCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いて定量的に開示する日本の環境ラベル。
※2 海外モデルで日本国内未販売。
※3 SBTi（Science Based Targets initiative）は、企業が気候科学に基づいた温室効果ガス排出削減目標を設定することを推進する国際イニシアティブ。
国連グローバルコンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、CDPの4団体によって共同で運営されている。キヤノンのCO2排出削減目標は2023年にSBTiの認定を取得。
※4 スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）、スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）、スコープ3：サプライチェーンでの排出。
カテゴリー1：購入した物品・サービス、カテゴリー11：販売した製品の使用。
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