AIデータ社、食品業界からスタート、“業界必須ガイドライン”をAI化する日本発のプラットフォームを新たに提供開始！ ～法令遵守・規制対応を担保し、企業内AI内製化を安全かつ標準化～

AIデータ株式会社
企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、企業が安全にAIを内製化できる日本発の新プラットフォーム「AIファクトリー」に、業界ごとに異なる必須ガイドラインや規制・法令対応をAIに組み込み、まずは食品業界から提供を開始しました。
本基盤は生成AI内製化システム「AI孔明 on IDX」を核とし、“業界必須ガイドラインをAI化”することで信頼性と標準化を同時に実現します。



食品業界向けガイドラインの一例としては、食品等事業者が HACCPにそった衛生管理に関するQAなどをハルシネーションを抑え、精度を高く生成AIから回答を得られるように、ナレッジチームドライブに必須ガイドラインDBとして組み込みました。現場の知識、スキルに依存しない衛生管理のナレッジ化を目指しています。

食品業界向け必須ガイドラインを組み込んだ生成AIの回答例

■ 背景：AI導入の最大の壁は「ガイドライン準拠」

多くの業界では、以下のような規制・ルールが存在し、AI導入の妨げとなっています。
- 金融：FISC安全対策基準、監査証跡要件
- 医療：個人情報保護法、3省2ガイドライン
- 製造：ISO・輸出入規制・環境基準（GX/ESG）
- 教育：文科省カリキュラム基準、個人データ管理指針

従来、これらはマニュアル運用や外部委託に頼らざるを得ませんでしたが、AIデータ社はこれを内製AIに標準搭載し、企業の現場で即座に適用可能としました。

■ 製品概要：「AIファクトリー」の特長

https://www.idx.jp/aifactory/
- 業界必須ガイドラインをAIテンプレート化
- 法令遵守・規制対応を担保したAI基盤
- 最短1日で導入可能な企業内AI内製化システム
- DXだけでなくGX/ESG、知財・証跡、コンプライアンスまで包括

■ 導入効果

- 金融業界：ガイドライン準拠の提案書・契約書を自動生成
- 医療業界：治験・電子カルテを規制に沿ってセキュア管理
- 製造業界：ISO・ESG基準に基づく品質証跡を自動化
- 教育業界：プライバシー保護を徹底しながら教材生成

【AIデータ株式会社について】　

名 称：AIデータ株式会社　代表者：佐々木 隆仁
設 立：2015年4月　　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本： 1億円（資本準備金15億2500万円）　　
URL： https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり、企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明(TM)』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
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