Sayari Labs, Inc 東京事務所
村田製作所が輸出先のスクリーニング強化を目的に「SAYARI GRAPH」および「SAYARI SIGNAL BIS50/SANCTIONS50」を導入
2025年10月23日
Sayari Labs, Inc 東京事務所
貿易上のコンプライアンス・透明性の一層の向上へ
貿易・企業ネットワークデータを活用し、世界中の規制リスク可視化とコンプライアンス対応を支援するSayari Labs, Inc.（本社：米国ワシントンD.C. CEO Farley Mesko、以下、Sayari）は、株式会社村田製作所（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：中島規巨 以下 村田製作所）において、Sayariの貿易・企業ネットワークリスク分析ソリューションが導入されたことをお知らせします。
2025年9月29日に米国商務省（BIS）より、BISエンティティリストおよび軍事エンドユーザー・リスト（MEUリスト）と、米国財務省外国資産管理室（OFAC）の特別指定国民リスト（SDNリスト）に掲載される一部の事業体が株式を含む包括的な50％以上を所有する事業体においては、リストに掲載がない場合でも規制の適用対象とする新たなルールが発効されました。この新たなルールの発効に伴い、日本の製造企業においても対応が急務の状況となっています。
このように刻々と変化する貿易や取引関係における各国の規制を背景に、グローバルにビジネスを展開する村田製作所は、国際ルールや法令を遵守し、透明性の高い取引関係を実現するため、Sayariが提供するリスク検知プラットフォームより、企業の所有関係、貿易取引関係、制裁・輸出管理リスクの調査・スクリーニング・モニタリングを可能にする「SAYARI GRAPH」および、スクリーニングシステムへ搭載する規制対象と所有関係にある事業体のリストが収録された「SAYARI SIGNAL BIS50/SANCTIONS50」を導入しました。
Sayariのプラットフォームの活用により、新ルールにも早期に対応でき、貿易コンプライアンスを高度に実現することが可能となります。
Sayariのデータは米国商務省産業安全保障局(BIS)や米国税関・国境警備局(CBP)などの規制当局において広く利用されており、また、輸出管理・サプライチェーンリスク管理において多くの大手グローバル企業で導入されています。
Sayariが提供するリスク検知ソリューション GRAPH（左）、MAP（右）
Sayariは、今後も国際情勢やそれに伴う規制環境の変化をスピーディーにソリューションに反映し、輸出管理やコンプライアンスにおけるリスク検知を高度に実施できる環境を提供してまいります。
■Sayariについて
Sayariは、2015年に米国ワシントンD.C.で設立された、企業間取引や株式保有構造などのネットワークを可視化し、経済安全保障をはじめとした多様なリスク分析を支援するソリューションを提供する企業です。独自に収集・構築した80億件超の企業・貿易データを基盤に、透明性の高いリスク管理に貢献し、各国の政府機関や多国籍企業に続々と導入されています。サプライチェーンおよび物流分野におけるソフトウェア・テクノロジー系スタートアップを対象とした「Supply & Demand Chain Executive: Top Tech Start-UpAward」を受賞したほか、最も革新的かつ成長している北米企業を選出する「Deloitte Technology Fast500」にも４年連続で選出されており、米国を代表するテクノロジー企業として急成長しています。
Sayari Labs, Inc.
米国本社
1152 15th Street Northwest, Washington DC 20005
東京オフィス
東京都中央区京橋3丁目1-1 14階
URL https://sayari.com/jp/
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貿易上のコンプライアンス・透明性の一層の向上へ
貿易・企業ネットワークデータを活用し、世界中の規制リスク可視化とコンプライアンス対応を支援するSayari Labs, Inc.（本社：米国ワシントンD.C. CEO Farley Mesko、以下、Sayari）は、株式会社村田製作所（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：中島規巨 以下 村田製作所）において、Sayariの貿易・企業ネットワークリスク分析ソリューションが導入されたことをお知らせします。
貿易コンプライアンスや経済安全保障対策が進む背景
近年、貿易コンプライアンスや経済安全保障をめぐる国際環境は急速に変容しており、地政学的なリスクの高まりに伴い、半導体・レアアースなどの戦略的物資を中心とするサプライチェーン再編が進展しています。こうした状況下において、各国政府は輸出管理の枠組みや各種の規制リストの追加・ルール適用範囲を拡大し、規制の厳格化を推し進めています。2025年9月29日に米国商務省（BIS）より、BISエンティティリストおよび軍事エンドユーザー・リスト（MEUリスト）と、米国財務省外国資産管理室（OFAC）の特別指定国民リスト（SDNリスト）に掲載される一部の事業体が株式を含む包括的な50％以上を所有する事業体においては、リストに掲載がない場合でも規制の適用対象とする新たなルールが発効されました。この新たなルールの発効に伴い、日本の製造企業においても対応が急務の状況となっています。
このように刻々と変化する貿易や取引関係における各国の規制を背景に、グローバルにビジネスを展開する村田製作所は、国際ルールや法令を遵守し、透明性の高い取引関係を実現するため、Sayariが提供するリスク検知プラットフォームより、企業の所有関係、貿易取引関係、制裁・輸出管理リスクの調査・スクリーニング・モニタリングを可能にする「SAYARI GRAPH」および、スクリーニングシステムへ搭載する規制対象と所有関係にある事業体のリストが収録された「SAYARI SIGNAL BIS50/SANCTIONS50」を導入しました。
Sayariのプラットフォームの活用により、新ルールにも早期に対応でき、貿易コンプライアンスを高度に実現することが可能となります。
Sayariのサービスの特徴
Sayariは250以上の国と地域から独自に収集した90億件以上の企業・所有関係・貿易・リスクに関するレコードと、8億2,600件を越える企業データ、7億9,100万人以上の人物情報に加え、54億件以上の関係性のリンクを保有しており、輸出管理、サプライチェーンリスク、経済安全保障、金融犯罪などの対策に、優れたインサイトをスピーディーに提供できる点に強みを持っています。今回発効されたBIS50％ルールについても、規制環境の動向から近い将来の発効を予測し、本年5月にはSayariの提供するプラットフォーム上でのサービス提供を開始しています。Sayariのデータは米国商務省産業安全保障局(BIS)や米国税関・国境警備局(CBP)などの規制当局において広く利用されており、また、輸出管理・サプライチェーンリスク管理において多くの大手グローバル企業で導入されています。
Sayariが提供するリスク検知ソリューション GRAPH（左）、MAP（右）
Sayariは、今後も国際情勢やそれに伴う規制環境の変化をスピーディーにソリューションに反映し、輸出管理やコンプライアンスにおけるリスク検知を高度に実施できる環境を提供してまいります。
■Sayariについて
Sayariは、2015年に米国ワシントンD.C.で設立された、企業間取引や株式保有構造などのネットワークを可視化し、経済安全保障をはじめとした多様なリスク分析を支援するソリューションを提供する企業です。独自に収集・構築した80億件超の企業・貿易データを基盤に、透明性の高いリスク管理に貢献し、各国の政府機関や多国籍企業に続々と導入されています。サプライチェーンおよび物流分野におけるソフトウェア・テクノロジー系スタートアップを対象とした「Supply & Demand Chain Executive: Top Tech Start-UpAward」を受賞したほか、最も革新的かつ成長している北米企業を選出する「Deloitte Technology Fast500」にも４年連続で選出されており、米国を代表するテクノロジー企業として急成長しています。
Sayari Labs, Inc.
米国本社
1152 15th Street Northwest, Washington DC 20005
東京オフィス
東京都中央区京橋3丁目1-1 14階
URL https://sayari.com/jp/
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