テクラウドの社長が語る口コミの真実。「怪しい」を払拭する、透明経営の実践

「高利回り＝怪しい？そんな不安を抱えていたが、TECROWDと出会って変わった。スマホひとつで始められ、面倒な手続きなし。問い合わせ対応も的確で、疑問がすぐに解消できた。」

――これは、実際の投資家の声です。

不動産クラウドファンディング『TECROWD（テクラウド）』は、高利回りや海外案件も取り扱うという特徴から、時に「怪しいのでは？」「本当に大丈夫なのか？」といった懸念の声にも直面してきました。

本稿では、担当者がTECROWDを牽引する代表取締役社長、新野博信にインタビューを実施。神奈川県横須賀の内装業から始まった一企業が、いかにして「投資家の不安を安心に変える」信頼性の高いサービスを作り上げ、成長を遂げたのか、その舞台裏にある試行錯誤のプロセスと哲学を伺います。

金融のプロフェッショナルが牽引した、TECRAの「進化の軌跡」

ーーTECRA株式会社は元々建設業だったと伺いました。不動産クラウドファンディング「TECROWD」を新たな事業の柱として選んだ背景には、どのような試行錯誤があったのでしょうか。

新野：当社は元々、前代表が横須賀で起業した小さな内装業者でした。

組織の成長に伴い法人化してからは、内装業から建設業へ、そして建設業から総合建設業へ、といった形で事業を進化させてまいりました。

しかし、価格競争が年々激化し、採算的にも厳しい工事が増える中、新たな収益基盤を築くため、今までの経験を活かせるような新規事業を複数検討していました。そして、新たな事業の柱として選んだのが、不動産特定共同事業法を活用した不動産クラウドファンディングでした。

不動産クラウドファンディングは、不動産特定共同事業法という法律に基づく投資商品です。この法律自体は以前からあったものですが、規制が多く、普及が進んでいませんでした。その後、普及のための法改正が何度か行われ、我々が参入した頃は、まさに市場が拡大し始めた時期です。新しい挑戦でしたが、この事業に注力することで、会社は大きく成長していきました。

ーー 「新しい挑戦」の直前の2021年3月に新野社長がご入社されました。オリックスで長年培われた金融のプロとしての経験は、この事業の立ち上げにどう活かされたのでしょうか。

新野：私のキャリアの原点は、約24年間働いたオリックスでの経験にあります。

私は主に企業向けのファイナンスを行う部署に長くいたのですが、ノンバンクであるオリックスには、一般的な銀行では扱えないような「一癖も二癖もある」難易度の高い案件が多く集まっていました。そのような案件を、社内各部署や弁護士・税理士等の専門家と協議しながら、なんとか仕上げて、融資実行にこぎつけた時には、とても大きな達成感や喜びを感じたものですが、そういった中で、不動産の見方や金融の考え方、リスクの把握とその対処方法、等々を深く学ぶことができました。その後、在籍した会社では、不動産特定共同事業の許認可を取得する業務にもあたりました。

TECROWDは「不動産」と「金融」の双方の知見が求められる商品であり、私の過去の経験を大きく活かすことができていると感じています。

TECROWDを多くの方にとっての信頼できる投資手段とすること、もっと大きく言うと、社会に不可欠なインフラの一つとして確立させることを、私自身の社会人人生の集大成としたいと考えています。

高利回りと安定性を両立させる「独自戦略の誕生ストーリー」

ーー TECROWDの高い利回りは、インターネット上で「怪しい」という声が生まれる要因の一つと言えるかもしれません。この高利回りと安定性の両立は、どのような「試行錯誤」の末に実現したのでしょうか。

新野：私たちが最も意識したのは、「いかに安心感とともに、魅力的な利回りの案件を、投資家の皆様に提供できるか」という点です。

多くの競合他社が扱う都心の住居系物件では、物件価格が高いため、配当として還元できる利回りには限界があります。私たちは、そういった案件で戦うのではなく、「我々ならではのノウハウを活かして魅力的な利回りの案件を提供したい」と考えていました。

その結果たどり着いたのが、「TECROWDならではのオペレーションを付加した」不動産に注力するという独自の戦略です。

ーー 「TECROWDならではのオペレーションを付加した不動産」とは、具体的にどのような案件で、なぜそれが高利回りにつながるのでしょうか。

新野：現在、最も注力しているのは、国内の障がい者向けグループホームやデータセンター案件です。

障がい者向けグループホームとは、障がいのある方に安心して生活できる場所を提供させていただく施設です。現在、日本の障がい者人口は大幅に増えており、グループホームのニーズは大きく増加していますが、ホームの供給は極端に不足している状況にあります。

グループホームでは、食事の提供や入浴等の介助、見守り、自立支援等のサービスを提供しており、専門的な運営ノウハウが求められます。これらの専門ノウハウを活かしたオペレーションを提供することで、好条件の賃料収入を得られることとなり、これがファンドの高利回りにつながります。

このように、投資物件としてグループホームを見ると、提供するオペレーションの対価として高い賃料を得ることができる、優良な投資物件であると言うことができると思います。ですが、それはグループホームの運営が始まってからのことです。土地の購入から建物の建設までの開発段階においてはまだ収益を生まないため、金融機関からの融資は受けづらく、TECROWDではこの開発段階でクラウドファンディングを使って開発に必要な資金を調達しています。そして、運営開始後に金融機関の融資を使って売却する（買主が金融機関から融資を受けて購入する）、といった流れでビジネスを行っています。

不安を安心に変える「誠実さ」と「対話の徹底」

ーー 投資家からの信頼を積み重ねるために、特にどのような努力をされてきましたか。

新野：TECROWDが投資商品として成長していくためには、投資家の皆様に安心してご利用いただける環境を整えることが不可欠だと考えています。

高利回りという言葉を目にすると、不安を抱くのは投資家として自然な反応だと思います。私たちは、この不安の根源は、事業者と投資家との間に生じやすい「情報の非対称性」にあると考えています。だからこそ、私たちは「誠実さ」と「透明性の高い運営」を最も重視し、この情報の壁を取り払う努力を続けてきました。

ーー 信頼性や透明性を具体的に示すために、どのような工夫をされていますか。

新野：まず、信頼性という点についてですが、 当社はTECROWDサービス提供にあたって、国土交通省所管の不動産特定共同事業法に基づき、厳格な審査を経て許可を取得しています（神奈川県知事 第12号）。そのうえで、法令に則った健全な事業運営を行っています。

そして、透明性を保つために、徹底した情報開示に努めています。 ファンドの募集時にリスク情報や配当の根拠を可能な限り詳細に記載するだけでなく、運用開始後も定期的な財産管理報告書やファンドレポートなどを通じて、現在の状況を分かりやすくご報告しています。他にも、当社の決算後に、決算内容や当該期の総括についてもご報告しています。

また、お客様からのお問い合わせには原則3営業日以内に回答するなど、お客様の疑問やご不安の解消に努めています。

最近、インターネットの掲示板で、「TECROWDはあやしい」「ポンジスキームではないか」等の書き込みを目にすることもあります。ポンジスキームとは、新たなファンドで集めた資金を既存投資家への配当に充てるといった詐欺手法のひとつですが、当然のことながら、TECROWDでは、当該ファンドで募集させていただいた資金で不動産を購入し、その不動産を開発・運用する中で生まれた収益を配当金としてお支払いしています。その運用状況については、投資家に交付している財産管理報告書にてご確認いただくことができます。

また、投資家の皆様からお預かりした出資金はファンド毎に専用口座を分けて管理しており、他のファンド口座や当社の口座と資金が混同することは一切ありません。

掲示板はその性質ゆえ、根拠のない無責任な投稿がなされることも多くありますが、それをご覧になったお客様が不安に感じられることもあると思います。TECROWDは法律に則り、適正に運用しておりますので、ぜひ、ご安心してご利用いただければと思います。

結論：投資家とともに築く「信頼」の未来

新野：おかげさまで、TECROWDはサービス開始以来、累計調達額520億円超、償還額235億円超という確かな成長実績を積み上げてまいりました（2025年11月時点）。

これからも、適正な運用と透明性の高い情報開示に努め、皆様に安心して投資いただける環境を提供していきたいと考えております。専門性と責任をもって、魅力的なファンドをお届けしてまいります。

私たちが目指すのは、投資家の皆様の資産運用のポートフォリオに当たり前に組み込まれる存在となることです。「不動産クラウドファンディングといえば、TECROWDだ」と信頼いただける存在となることを目指していきます。

これからも、投資家の皆様の期待に応え、この事業を通じて社会に貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。