スタジオメッシュが目指す“誰もが安全・簡単にログインできる世界”

【連載記事：ログインの未来を創るスタジオメッシュストーリー（全3部；第1部）】

ショッピングやエンターテインメントのみならず、金融サービス、行政手続など、身の回りのあらゆるサービスがオンライン化され、私達の暮らしは便利になりました。一方で、個人情報を狙うサイバー攻撃は年々高度化しています。その対策として本人確認が厳格化した結果、手続きが複雑となり、ユーザーによってはサービスを利用しづらい状況が生まれています。

その問題の解決に、真正面から取り組むのは名古屋市に拠点を構えるスタートアップ企業、株式会社スタジオメッシュです。同社が描くビジョンと、実際に提供しているサービス、そして組織文化を3回にわたって紹介します。第1部では、創業者である代表取締役・清田雄平氏に、同社が思い描く「本人確認」の未来を伺いました。

安全性と利便性の二律背反。デジタル社会の矛盾を解消するスタートアップ

私達がオンラインサービスを利用するには、本人確認という関門を突破しなければなりません。“サインアップ（新規登録）”や“サインイン”、または“ログイン”という工程です。以前は、ユーザー名とパスワードを入力するだけで良かったものが、パズルを解いたり、携帯電話やメールに送られてくるパスコードを入力したり、認証アプリを開いたり、様々な手段を組み合わせなければサービスは利用できなくなりました。

本人確認を簡素化する手段として、生体認証やソーシャルログイン、多要素認証（二段階認証）などの認証方法も登場しましたが、それらを利用するにはユーザーにとって慣れない操作が必要です。ユーザーによっては、SMSを受信できなかったり、ログインの操作を間違えたりして、ログインができなくなるなど、混乱に拍車をかけています。

このような状況が生まれた背景に、サイバー攻撃や個人情報漏洩、クレジットカードの不正利用といったリスクが高まったことがあることは言うまでもありません。しかし、安全性と引き換えに利便性が損なわれている現在の状況は、ユーザーにとっても、サービス提供者にとっても幸福とは言えません。

安全性と利便性の二律背反。そんなデジタル社会の矛盾と向き合うのが、株式会社スタジオメッシュです。

デジタルID基盤の豊富な知見。誰もが安全簡単にログインできる世界を実現

「ユーザーが気づかないうちにログインが終わっているのが理想です。今はまだその技術は存在しませんが、セキュリティが担保された上で、誰もが使いやすい認証認可の仕組みを普及させることが、現在の社会課題であり、弊社が取り組むべきテーマです」

そう語るのはスタジオメッシュの代表取締役・清田雄平氏です。清田氏は起業する前、中部電力の社員として共通ID基盤の開発を担当し、国内電力会社で初めてIDaaS（Identity as a Service）を導入しました。そこで苦労して得た経験と知見が、スタジオメッシュ社が提供するサービスのベースとなっています。

IDaaSとは、Webサービスに必要となるログイン周りの機能一式を提供するクラウドサービスです。例として『Auth0』や『Entra External ID』、『Ory』といったサービスがあります。

同社は2020年7月の設立以来、デジタルIDとクラウドコンピューティングの技術を駆使して、“誰もが安全簡単にログインできる世界の実現”を目指した事業を展開し、自動車メーカーやエネルギーインフラ企業などの大手クライアントを中心に、IDaaSを活用したデジタルID基盤の実績を重ねてきました。また、設立以来、5期連続で増収を達成し、設立6年目にして早くも安定した財務基盤を築いています。

その安定した財務基盤のもと、同社は現在、ミッションの達成に向けた新たな一歩を踏み出しています。まずは2024年11月、清田氏が前職時代から蓄積してきたノウハウをパッケージ化した独自サービス『AuthConnect』をリリースしました。『AuthConnect』はIDaaSの初期導入コストを1/20に削減するサービスで、すでに導入実績も生まれ、第2弾、第3弾のプロジェクトも進行中です。

また2025年には高齢者のデジタルサービス利用支援の研究を行う名古屋大学大学院情報学研究科の浦田研究室と連携し、「高齢者にも優しいログインシステム」の共同研究をスタートさせました。Webサービスの本人確認プロセスが複雑であることは、とりわけ高齢者にとって大きな障壁となっています。その結果、ユーザーがログインを諦めることが増えたばかりか、サービス提供側のサポート業務負担も増加しました。

「ユーザーやユーザーの資産を保護するためにやむを得ないとはいえ、セキュリティを厳しくした結果、一部のユーザーにしか使えないものになってしまえば、本末転倒です」

そういった思いから同社は、浦田研究室に蓄積された高齢者に対するデジタルサポートの知見と、自社のデジタルID技術を融合させることで、現在発生している問題の効果的な解決策を模索しているところです。

最新技術の社会実装を目指し、関連機関の動向を注視。新事業の開発も進行中

「現在の本人確認の最先端はパスキーという、スマートフォンのロックと連携してログインする方法です。名大との共同研究を通して学んだことでもあるのですが、画面ロックという普段の所作を利用できるのは、大きなメリットです。」

パスキーは今後さらに洗練されていくことが期待されますが、それに続く新技術もすでに生まれています。その一つがデジタルIDウォレットです。その技術を有効に活用すれば、Web上でも、オフラインで身分証明証を提示するような感覚で本人確認ができるようになります。日本でも、マイナンバーカードを利用して銀行口座を開設できるサービスが誕生するなど、実用化が始まっています。

セキュリティリスクの高まりとともに、次々と本人確認の技術が登場し、現在も生まれ続けています。そこで同社は、Webの標準化を推進するW3C、デジタルIDの標準化に取り組むOpenID Foundation、生体認証の標準化を進めるFIDOアライアンスなどの標準技術の策定団体や、デジタル庁をはじめ、国や業界の方針を決める団体に参画して情報を集め、最先端技術を滑らかに社会実装し、浸透させる方法を追求し続けています。デジタルIDウォレットの普及をにらんだ事業開発も進行中です。

ログイン体験の良し悪しは、サービスの離脱率をも左右する重要な要素です。スタジオメッシュ社の今後の動向は、デジタル社会で生きる私達にとって目が離せないものとなりそうです。

次回、第2部では具体的にどのようなサービスを通して、どのような価値を届けているのかについて深堀します。【2026年1月下旬 公開予定】

弊社のPR TIMESアカウントをフォローして次回の更新をお待ちください。