リコーITソリューションズが進めるジョブ型人材の育成。評判を得るために必要な考え方と企業体質の改革

働き方改革や健康経営の重要性が増す現代において、企業が提供すべき価値は「働きやすさ」だけではありません。社員一人ひとりが自律的に動き、やりがいや成長を実感できる環境こそが、企業の持続的な成長に直結します。

リコーITソリューションズでは、ジョブ型人事制度を中心にキャリア開発にも注力して、人材育成を進めています。

今回は人事担当者に、ジョブ型導入の背景と課題、そして評判の本質に迫る取り組みについて詳しく伺いました。

リコーITソリューションズの企業文化に根付く考え方

Q. 現在の働き方に関する制度整備について、概要を教えてください。

人事担当者：

当社では、社員が仕事の内容に応じ、出社とリモートワークを組み合わせて、効率的に対面・オンラインを使い分けて業務を行うハイブリットな働き方を推進しています。一人ひとりが責任をもって、自律的に働く時間や場所を選択できる柔軟な働き方を促進することで、生産性や生活の質・健康の向上を図り、リコーが掲げる2036年ビジョン「”はたらく”に歓びを」を社員自身も実現することを目指しています。

具体的な制度としては、7時～20時の時間帯で勤務時間を選択できるコアタイムなしのフレックスタイム制度の導入など、ライフステージや家庭の状況に応じて柔軟に働くことが可能です。育児や介護の両立や、自己研鑽などに時間を有効に利用できる環境があります。

また、土日休みが基本で、有給取得率も85.9％と高い数字を維持しております。このように、全体としてワークライフマネジメントの実現がしやすい職場環境が整っていると自負しています。

Q. 働きやすさが整った今、次のステップとしてどのような施策をお考えですか？

人事担当者：

働きやすさを整えることは、私たちが長年大切にしてきた基盤のひとつです。そして今、その次の段階として、社員一人ひとりが自らの枠を超えて挑戦する文化を育てていくことに注力しています。

当社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、製品・サービス開発から業務改革、IT基盤の構築・運用に至るまで、リコーグループの幅広い取り組みに携わってきました。現在は、その土台を活かしながら、社員が「さらにこんなことにもチャレンジしたい」と思えるような環境づくりを推進しています。

環境づくりの裏側にある目的として、社員の自立性や創意工夫を引き出すという点に向き合いながら、風土やマネジメントスタイルにも働きかけています。実際、社員から前向きな提案も増えており、私たちも大きな手応えを感じているところです。

ジョブ型人材育成制度の導入背景と社員の行動変化

Q. 課題に対してジョブ型制度を導入された理由と、どのような変化が見られているのかお聞かせください。

人事担当者：

ジョブ型制度を導入した理由は、働きやすさと働きがいを両立させるためです。

両立を実現するには、社員一人ひとりが自身の仕事に対して主体的・能動的に向き合い、オーナーシップを持てる環境を目指す必要があります。

従来の年功序列な評価や、曖昧な業務範囲では、個人が本気で業務に向き合う機会を失いかねません。

ジョブ型制度では、ジョブディスクリプションをベースに、職務と成果の関係性を明確にしています。誰が、どの範囲まで、どう責任を取るかが明確になれば、自ずと自立性は育まれていきます。

2022年にジョブ型制度に移行してから、段階的ではありますが、確実に行動に変化が起き始めています。社員の皆さんはこれまでにも増してより主体的に、プロジェクトの進行手順を自ら見直し、無駄な工程を削減する提案を行ったり、新しい業務ツールを検討したりするなど、チャレンジングな動きが見られるようになっています。

また、マネージャーにおいても、ジョブ型人材育成制度の導入によって、部下の自立性を高めることが、ひいては本人のキャリアを伸ばすことに繋がる、という考えのもとに支援を行うことができるようになった点は、キャリア開発における大きな進歩だと考えています。

企業文化の改革なくしては制度は活きない

Q. ジョブ型制度を根付かせるために、どのような取り組みをしているのでしょうか？

人事担当者：

制度の導入だけで終わらせず、それを文化として根付かせる取り組みに注力しています。具体的には、マネジメント研修の刷新や1on1ミーティングの強化、社員アンケートによるフィードバックループの整備です。

上司と部下が定期的にキャリアや課題について対話することによって、どのように課題設定やキャリアビジョンを描くことが、本人の成長に繋げることができるかを見直す機会を提供しています。また、現場から上がった声が実際の制度や施策に反映されるよう、意思決定の透明性も重視しています。

Q. 実際に文化が変わってきているという実感はありますか？

人事担当者：

ジョブ型制度導入後、社員の自発的な取り組みがさらに増えてきたと感じています。

具体的な例として、鹿児島の事業所における中学校での出前授業があります。

これは、事業所の有志たちがプライベートな時間で近隣の中学校を訪問し、プログラミングなどIT関連の授業を実施したというイベントです。

これは、基本的にはボランティアとして各自が取り組んだものですが、彼らが自ら考え、地域に貢献していきたいという強い意思の表れでもありました。こうした地域貢献活動に対して、会社としても積極的にサポートを行っていく方針を掲げております。

働きがいのある会社と評価される理由

Q. リコーITソリューションズが働きがいのある会社として評価される背景には、どのような理由があるとお考えですか？

人事担当者：

働きがいは、人によって捉え方が変わります。給与や役職などの目に見える部分だけではなく、「自分が大切にされている」「チームの一員として信頼されている」と感じられることも、大きな要素になると思います。

当社では、そういった実感を生むために、コミュニケーションの質にこだわっています。プロジェクトの開始前には目的や期待値をすり合わせ、業務中にも定期的に振り返りを行いながら、本人の考えや思いに耳を傾ける機会を意図的に作っています。

また、管理職にも「結果だけではなく、プロセスや成長に目を向けてほしい」と伝えており、社員からは「自分の変化に気づいてくれた」と喜ぶ声も増えてきました。

評価制度や仕組みももちろん重要ですが、やはり人と人が向き合う姿勢が、働きがいのある会社を作ると感じています。

今後の展望

Q. 今後の展望についてお聞かせください。

人事担当者：

私たちは、「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスのもと、働く人に寄り添い、変化に柔軟に対応しながら、持続可能な社会の実現を目指しています。働きがいと経済成長の両立を支え、社会に貢献すること。それが私たちの存在意義です。

この実現のためには、社員一人ひとりが専門性を伸ばし、成長し続けるキャリア自立が不可欠です。ジョブ型制度を軸に据えつつ、一人ひとりのキャリア自立を後押しするためには、教育制度や評価の透明性、上司との対話を組み合わせたトータルな職場環境づくりが欠かせません。

一方向の評価ではなく、振り返りや学びの機会を通じて自分の成長を自覚できるような設計を目指しています。社員が未来に希望を持てる、そんな職場でありたいという想いが、今の取り組みに込められています。