予防相続で争族に備える【後編】

予防相続で争族に備える【後編】：メディカルリサーチの啓蒙活動「意思能力鑑定の必要性を伝えたい」

メディカルリサーチ株式会社の提供する遺言能力の鑑定はサービス名を意思能力®鑑定といいます。意思能力とは、法律用語であり、その意味は自分の行為の結果を弁識し、判断できる精神的な能力のことをいいます。

私たちは国内初*の私的鑑定である本サービスを2013年から提供してきました。

前編では意思能力Ⓡ鑑定サービスの歩みや著書の執筆に至った経緯をお伝えしましたが、後編では遺言能力鑑定の必要性を伝えるための啓蒙活動について、取り組みの裏側をお話します。

意思能力鑑定の課題と向き合う。「もっと早く知っていれば」と後悔しないために

今では多くの企業が認知症事業に参入していますが、2013年、意思能力鑑定サービス提供後に直面した課題としては、当時、「意思能力」の概念が一般に浸透しておらず、必要性を一般の方はもちろん士業の方々にも理解していただけませんでした。

その理由としては、法的手続きにおける重要性の認識不足や新しいサービスへの抵抗感などがネックとなり新たな鑑定手法が受け入れられるまで時間を要しました。

意思能力®鑑定は、法律や医療の分野にまたがる新しい概念であったためです。

そこで、多くの方にこのような取り組みを知っていただきたく講演活動などを積極的に行ってまいりました。士業の先生方にも定期的にセミナーを行いました。私たちの会社は東京にありますが、全国の先生にも直接お会いして、講演を聞いていただきたいと思い、北海道から九州まで、全国を飛び回りました。コロナ禍でオンライン形式に切り替えましたが、また今年はオフラインのセミナーも開催したいとなと思っています。その方が格段に聞いてくださる方の熱量を感じ取ることができると実感しています。

このような活動と、相続・遺言トラブルの増加や高齢化社会の進展とともに、意思能力®鑑定の必要性が広く認識されるようになったと考えています。

弁護士向けセミナー講演活動①

弁護士向けセミナー講演活動②

そして次なる課題は、期待通りの結果になることが担保できないというものでした。意思能力®鑑定は専門の医師や看護師が同席して行いますが、あくまでも厳正中立な医療が導き出す鑑定結果ですので、遺言能力の有無しに忖度した意見は出すことができません。結果的に依頼者の望む鑑定結果がもらえないケースももちろんあります。

そのようなケースに立ち会った時は、あと数年早く私たちのサービスを知っていてくれたら、もっと早くに将来のリスクに備えようと思ってくれていたら、と悔やしい思いもしてきました。

意思能力鑑定の依頼が300件突破。相続争いを防ぐために50代・60代・70代でやるべきこと

今では国内初*のこの取り組みが弊社内で300件を超える依頼となり、2回目の鑑定を実施する方もいらっしゃいます。※2025年1月31日、自社調べ。

このような中で著書の中では以下のような争族あるあるの事例もマンガを交えて紹介しています。

1. 囲い込み
2. 介護格差
3. 複雑な家族構成
4. 家族がいなくても揉める

高価な宝飾品や絵画には鑑定書がつきます。土地家屋においても権利書があるように、遺言とは人生最大の大きな取引です。遺言書前に意思能力®の私的鑑定を受け鑑定書を付けることにより、トラブルのない円満な相続に貢献し家族を相続争いから守ることができます。

大切な家族が争わないために。相続は50代で情報収集・60代で方向づけ・70代には行動に移すことが大事なのです。不毛な相続争いの火種を少しでも減らせるよう、今後も意思能力®鑑定の啓蒙活動に励みたいと思っています。

画像：代表 圓井 順子

弊社では、一般のお客様からのご相談も承っておりますし、看護師の資格を持つスタッフがご相談内容のヒアリングをいたします。

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