株式会社ジェーシービー
“日本に行くならJCB”を世界へ──OSAKA Satellite EXPOとインバウンドセミナーの挑戦
2025年10月24日
![]()
JCBが全国各地で進めるインバウンド施策。その最前線の一つである大阪では、大阪・関西万博に合わせて「OSAKA Satellite EXPO 2025」イベントへの参画と「JCB Inbound Seminar 2025」が開催されました。
今回は、現地での臨場感あふれるイベントの様子に加え、海外銀行や加盟店とのリアルな対話を通じた“共創型の取り組み”や、地域を巻き込んだブランド展開の広がりについて、JCBのインバウンド施策を担う国際営業部インバウンド推進室の伊莉さんと、西條さんにお話をうかがいました。
JCBが描くインバウンドの未来図──“架け橋”としての存在感を強めた大阪での取り組み
――「OSAKA Satellite EXPO 2025」はどのようなイベントですか?概要を教えてください。
西條:「大阪・関西万博を盛り上げる応援イベントとして、日本の縁日文化と大阪のカルチャーを融合した“お祭り型エンターテインメント”です。梅田や心斎橋、大阪城エリアに特設会場を設け、JCBカードを持っている会員様向けにオリジナルはっぴを配布し、着用すると買い物や食事をお得に楽しんでいただけるイベントです。
当社は協賛企業として、人気の大型加盟店様では、キャッシュバックや抽選キャンペーンを実施しています。」
![]()
――万博の時期に合わせて本イベントを実施された背景や狙いは何でしょうか?
伊莉:「大阪・関西万博が日本で開催されるのは20年ぶり、大阪では55年ぶりです。『今こそ大阪が熱い』という想いから企画が加速しました。当初JCBと旅行代理店の2社で話し合いながら企画を練り、やがて多くの企業が加わる大規模な催しへと発展しました。」
――今回は“はっぴ”や“うちわ”といったグッズを準備されたそうですが、イベントのテーマや演出で、特にこだわった点・工夫された点はありますか?
伊莉:「グッズ選びに関しては、外国の方が少しでも日本文化を触れて頂き、知って頂くために、日本の伝統的な衣装のはっぴとうちわを選びました。」
![]()
<イベント期間中に配布したオリジナルはっぴとうちわ>
大阪全体を盛り上げるよう、8月からはイベントの対象を国内のJCB会員様にも広げました。心斎橋や大阪エリアの商業施設内合計78店舗にて特典を受けることができ、大阪駅・心斎橋駅周辺の百貨店やショッピングセンターの利用を対象に、抽選キャンペーンも実施中です。」
西條:「イベント期間中は、関西空港や大阪・心斎橋駅エリア、通天閣や大阪城などの観光名所における広告展開を通じて、JCBの認知向上にも取り組んでいます。」
――大阪の企業との連携も強く感じました。どのような形で地域と連携されたのでしょうか。
伊莉:「今回の取り組みでは、百貨店、ショッピングセンター、飲食店、通天閣など、大阪を代表するたくさんの企業にご協力いただきました。JCB会員限定の優待も展開し、半年かけて準備してきた施策です。大阪支社からの協力もあって、地域全体を巻き込んだプロジェクトとなりました。」
「JCBで良かった」の声が広がる──加盟店・会員から届いたリアルな反響と手応え
――対象加盟店様やお客様からは、どのような反響がありましたか?
西條:「大阪全体の活性化につながると捉え、共感して協力してくださった店舗も多くありました。地域活性の一環として協力いただき、特典の提供や、大阪駅前スペースも特別にご提供いただけました。『大阪を盛り上げたい』という想いが、多くの方と共有できた結果だと思います。」
![]()
![]()
<大阪駅前スペースに設置されたブース>
――JCBとして今回のイベントを通じて感じた手応えや、どのように評価されているかをお聞かせください。
伊莉:「加盟店様や銀行の皆様と話す中で、一体感を実感できました。これまでは個別加盟店様との取り組みが多かったが、多くの方を巻き込んだ大規模な取り組みの重要性も再認識しました。今後もこうした大型施策を定期的に実施し、JCB会員様への価値提供に努めていきたいと思います。」
JCBが主催するインバウンドセミナー。海外銀行と加盟店が語り合うリアルな現場
――同時期に開催された「インバウンドセミナー」は、どのようなイベントだったのでしょうか?
西條:「インバウンドセミナーは、大阪・関西万博に合わせて7月3日に開催し、7か国・30行の海外銀行様(カード発行イシュア様)にご参加いただきました。
当日はキャッシュレス推進協議会から日本の決済市場の現状、また当社協賛先のユニバーサル・スタジオ・ジャパン様からはインバウンド対応の取り組みをご紹介いただきました。ディスカッションでは、6グループにて海外銀行の皆様と訪日客に人気の加盟店様との意見交換が行われました。JCBのインバウンド戦略の価値を感じていただけたと考えています。」
![]()
![]()
伊莉:「今回のセミナーでは、JCBのサービスや優待を実際に体験していただくことも重視しました。そのため、会場はユニバーサル・スタジオ・ジャパン隣接のホテルとし、終了後は100名規模で園内へ移動。パーク内でのランチやイベントショーの観覧、最後には参加者全員でダンスを楽しみ、盛況のうちに締めくくりました。
『ドンキーコング・カントリー』や『ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター』など人気のアトラクションも体験してもらい、途中シアターで休憩をはさみつつ進行し、体験型セミナーとして構成しました。」
――イシュア様(カード発行会社)・加盟店様それぞれにとっての「この場だからこそ得られるメリット」は何だとお考えですか?
伊莉:「イシュア様が加盟店様と直接会い、海外ニーズや要望を伝える機会は多くありません。そこで今回は、海外イシュア様と加盟店様が直接対話できる“マッチングの場”を意識的に設けました。
JCBが代わりに伝えるよりも、イシュア様自身が発信することで説得力が増し、加盟店様の受け止め方も大きく変わります。言語や距離の壁を越えて、率直な意見交換ができたことに大きな価値があります。
加盟店様からは『直接話せてよかった』『訪日外国人のお客様のニーズが明確になった』との声をいただいています。JCBとして“架け橋”の役割を果たすとともに、加盟店様の売上向上に貢献できたと感じています。」
――海外イシュアと加盟店のマッチングという点で、どのような成果や反応が得られましたか?
伊莉:「初回は2016年、2回目は2018年に開催し、2年ごとの実施でしたが、今回はコロナ禍を経て6年ぶりの開催となりました。
2018年にはイシュア様と加盟店様のマッチング施策がきっかけとなり、現在も続くプロモーションが生まれた事例もあります。中国のイシュア様が参加後に新カード発行に至ったケースも印象的でした。イシュア様から『この加盟店と継続的に話したい』という声も多く頂き、これらの声をどう施策等に発展させるのか、今後の対応が重要だと認識しています。」
“日本発唯一の国際カードブランド”としての使命──JCBが目指すインバウンドの未来図
――今回のようなイベントを通して、JCBが目指すインバウンド戦略の中核はどこにありますか?
伊莉:「これまでは個別施策が中心でしたが、今後は“エリア単位”でも戦略的に展開していきたいと考えています。例えば、コロナ回復後には北海道で大規模プロモーションを実施し、今回の大阪もその流れにあります。9月からは渋谷エリアでも新たなイベントを開催しており、地域密着型の取り組みも力入れていきたいです。
インバウンド取り組みは、JCBの全社的な重点分野となっており、今後も社内外の関連各所と連携取りながら、活動をさらに拡大していきます。
当社はアクワイアリング(加盟店)事業も直接行っています。加盟店様との「距離」の近さを活かし、普段では実現が難しい加盟店様と海外イシュア様が直接情報交換する場の提供や、その後の施策アレンジまでフォローをするなど特別な価値を提供し、“つなぐ力”を今後も大事にしていきたいです。」
![]()
「日本に行くならJCB」へ──MORE JAPAN始動と大阪から全国へ広がる取り組み
――今後のインバウンド施策で、パートナー選定、力を入れたい分野・地域などがあれば教えてください。
伊莉:「加盟店様や日々相対する部署から加盟店様の悩みやご要望を伺い、ニーズに合わせて施策構築するためにも、インバウンド推進室のみならず、全社一丸となってインバウンドを取り組んでいます。
ショッピング、飲食、交通系等従来の重点分野への取り組みは継続しつつ、日本文化の魅力を体験する、日本の四季に合わせてのイベントなど、新しい取り組みもしていきたいです。現在最優先で取り組んでいる地域は渋谷エリアになります。後輩たちが一生懸命準備したものなので、お客様反応を見るのが楽しみですね。」
――最後に、加盟店や企業の皆様に向けたメッセージをお願いします。
![]()
西條:「今年からJCBはインバウンド施策を重点戦略として位置づけ、『日本に行くならJCB』の認知拡大を進めています。特に発行国・地域でのブランド強化を目指しています。その実現には、加盟店様や海外イシュア様との連携が不可欠です。今後も関係を深め、共に市場を盛り上げていきたいと考えています。アジア市場に強みを持つJCBとして、関心のある加盟店様はぜひご相談ください。」
伊莉:「JCBは“他のブランドにはできないこと”に挑戦し続けます。日本に行きたい、日本に行くならJCBって思って頂くよう、「新しい、楽しい」施策を作っていきたい。日本発唯一の国際ブランドならではの取り組みを今後も継続し、インバウンド市場の価値を共に創出していきたいと思います。」
※インタビューは2025年8月に実施。情報はインタビュー当時のもの。
行動者ストーリー詳細へ
PR TIMES STORYトップへ